HOME > 引越し情報コラム > 引っ越しをやむを得ず取りやめることに……。依頼はキャンセルできる？やり方は？

引っ越しをやむを得ず取りやめることに……。依頼はキャンセルできる？やり方は？

このページの目次

キャンセルは何日前まで可能？料金はどれくらい？
すでに受け取った段ボールはどうするべき？
キャンセル時のトラブルを防止するためにできること

キャンセルは何日前まで可能？料金はどれくらい？

引っ越し日の3日前までなら無料

「引っ越しをする予定だったけど、急に事情が変わって取りやめることになってしまった」という事態になってしまったときに、もっとも気になるのがキャンセル料についてでしょう。引っ越しの依頼を取りやめるのに、キャンセル料は必要なのでしょうか。
実は、これに関しては国土交通省が定める「標準引越運送約款」の第21条にきちんと記載されています。「引っ越しを行う予定だった日の3日前までなら、無料でキャンセルを行うことができる」と決められているのです。とは言え、「そんなギリギリまで大丈夫ならまだ連絡しなくていいか」ということのないように気を付けましょう。
連絡を故意に遅らせると業者の迷惑になりますし、最悪キャンセルをするのを忘れてしまうおそれもあります。キャンセル料に関わらず、引っ越しをキャンセルしなければならないことがわかった時点で、すぐに連絡をするのが賢明です。

キャンセル料は約款で決められている

キャンセル料が発生するのは、引っ越しの2日前からです。このキャンセル料の金額も、標準引越運送約款の21条に定められています。これによると、2日前が引っ越し料金の20%以内・前日が30%以内・当日が50%以内となっています。
このキャンセル費用は2018年6月に改定され、割合が増加しています。値上げに踏み切ったのは、インターネットの普及により、キャンセルがより手軽にできるようになってしまったためです。
あまりにも安易にキャンセルされるようになると業者にとっては大きなダメージとなるため、簡単にキャンセルしないように値上げされたのです。キャンセル料については、値切るなど、支払いを渋って交渉できるようなものではありません。やむを得ず2日前～当日にキャンセルを行う場合は、スムーズに支払いに応じましょう。

すでに受け取った段ボールはどうするべき？

基本的には返却

キャンセルが決定した段階で、業者からすでに荷造り用の段ボールを受け取っている場合、どうすればよいのでしょうか？
標準引越運送約款では、キャンセルをした場合の金額については定められていても、梱包資材についてまでは書かれていません。
そのため、扱い方についてはそれぞれの業者によって異なります。ただし、基本的には資材を使用していなければ返却するだけで済むケースがほとんどです。返却する場合は、直接返却、または手数料を支払って引き取ってもらうというケースがあります。
しかし、すでに段ボールを使用している場合や契約の内容によっては、買い取りが必要になる可能性もあります。
どのような規定になっているかは引っ越し業者のホームページで確認したり、契約のときに引っ越し利用規約などの書類に目を通したりして調べましょう。もし梱包資材に関する取り扱いについて不明な点があれば、キャンセルしたときに焦らず対処できるように、なるべく直接確認しておくことをおすすめします。

後に契約した業者が返却してくれるケースも

キャンセルした理由が、引っ越しそのものを取りやめたのではなく、より条件のよい業者に変更するため、ということもあるでしょう。そうした場合は、後に契約をした業者がキャンセルをした業者に対して、段ボールを返却してくれることもあります。そのほか、見積もり時に強引に段ボールを置いていく業者に対しては、契約をしていなければ返却の費用を負担する必要はありません。連絡して引き取りに来てもらうか、どうしても困ってしまったら新たに契約をした業者に相談をしてみるとよいかもしれません。

キャンセル時のトラブルを防止するためにできること

一括見積もりサービスを利用しよう！

後からよりよい業者が見つかったので、先に契約した業者をキャンセルすることになってしまったというのは仕方のないことではあります。しかし、事前に業者をよく比較しておけば防げたかもしれません。そのため、引っ越しの見積もりを行う場合は一社だけではなく、複数の業者に依頼することをおすすめします。一括見積もりサービスを利用すれば、一度の手間で多くの業者に見積もりを依頼することができます。価格はもちろん、サービス内容なども含めて検討してみましょう。

内金・手付金に注意！

業者によっては、内金・手付金の請求を行っていることもあります。そのような業者との契約を後からキャンセルすることになっても、先に支払ったそれらのお金に関しては返却に応じてくれない可能性があります。そもそも内金・手付金は標準引越運送約款においては禁止されています。見積もり時にこれらの費用を請求された場合は、その時点で契約を断るようにしましょう。

契約書をよく読もう

業者との契約書には、キャンセルについても記述されているはずです。契約をする前に、そこに書かれていること、特に金額については標準引越運送約款が守られているかどうか、よくチェックしておきましょう。もし何も書いていなければ、契約書にサインをする前にキャンセルのことについてもきちんと確認しておきましょう。

誠意を持ってキャンセルしよう

標準引越運送約款により3日前まではキャンセル無料と定められているとは言っても、業者にとってキャンセルはあまり快いものではありません。いつかまたその業者にお世話になるときが来るかもしれませんので、キャンセルの連絡をするときは誠意を持って丁寧に接しましょう。それが、無用なトラブルを避けることにも繋がります。