新居生活をスムーズにはじめるために！引っ越し準備に必要な3つのこと

引っ越しをする物件が決定したら、引っ越し業者選びと具体的な日程を決めていきます。

引っ越し業者はたくさんあるため、まずはどこに依頼をするのか見積もりを取る必要があります。その際、一括見積もりができるサイトを利用する方も多いですが、お得に業者を選ぶためには「大手」、「中堅」、「地場・小規模」など、異なる規模の引っ越し業者から1社ずつ、合計3社から見積もりを取るのがおすすめです。同じ規模の引っ越し業者3社から見積もりをとっても料金に大きな差が出にくいため注意が必要です。

引っ越し業者が決まったら具体的な日程調整を行いましょう。繁忙期や土日は混み合い、料金も高くなります。繁忙期を避け、時間指定などをせずに行うと、より安い料金で引っ越しすることが可能です。 現在マンションやアパートなどの賃貸物件に住んでいる方は、退去申告が必要です。一般的には退去日の1ヶ月前までに退去通知を行わなければなりませんが、物件によって異なります。退去日を考慮しつつ、引っ越し日を決めましょう。
引っ越し業者選びや日程調整は、いつまでにしなくてはいけないという期日はありません。ただ、1月～3月の引っ越しシーズンは混み合うため、希望する日程が取れないことも考えられます。できれば1ヶ月前ぐらいには依頼しておくことをおすすめします。

続いては荷物の整理と梱包作業です。

現在使用している荷物すべてを新居に持っていくのではなく、不要なものは処分しましょう。できるだけ荷物を少なくすることで引っ越し費用も節約することができます。 その際、リサイクルショップなどに引き取ってもらう方法もありますが、引っ越し業者によっては不用品の買取・引取サービスを実施しているところもあります。リサイクルショップに問い合わせをする手間も省けるため、時間がない方などにおすすめの方法です。

不要な荷物と引っ越し先に持っていく荷物の仕分けは、1ヶ月前には済ませるようにしましょう。そうすることで、荷物量が明確になり、引っ越しの見積もり差額が出づらくなります。
仕分けと同時に段ボールなど梱包資材の準備も行いましょう。スーパーなどでもらってくる方法もありますが、輸送中の破損などの恐れもありますので、引っ越し業者に依頼するほうが安全です。ガムテープ、カッター、マジックなども忘れずに準備しましょう。

荷物の梱包は、季節はずれのものなど使用しないものから取り掛かりましょう。また、段ボール箱の外側に中身が何かを書いておくと、開梱が楽になります。その際、引っ越し先の見取り図に番号を振り、運び込む部屋と同じ番号を段ボール箱にも振っておくと、引っ越し当日、業者による荷物の運び入れが指示なく行えるようになります。
梱包にかかる期間は、単身世帯だと5日、家族世帯だと8日程度で終わるのが一般的です。ぎりぎりまで使用するものは残し、逆算して取り掛かりましょう。

最後にご紹介するのが、各種の書類手続きです。遠方に引っ越す場合、忘れるとのちのち面倒なことになりますので、リスト化しておくことをおすすめします。

ガス、水道、電気は現在使用している会社の解約手続きと新居での利用開始続きの両方が必要です。ガスはいずれも立ち合いが必須ですのでご注意ください。
1週間前には連絡を入れておくのがベストですが、遅くとも2～3日前には済ませる必要があります。

郵便物の転居届、インターネットの解約もしくは引っ越し手続き、固定電話を引いている場合は移転手続きを行います。
郵便物の転居届は登録から手続き完了までに3～7営業日必要となりますので、引っ越しの1週間前には行いましょう。最近ではスマートフォンからも手続きできますので非常に便利です。
インターネットの解約・引っ越し手続きですが、開通までに10日から長ければ3週間程度要します。そのため1ヶ月前に取り掛かるとよいでしょう。
固定電話の移転手続きは、3月～4月などは混み合うため、2週間程度前には行うことをおすすめします。

役場での手続きは1日で終わるものばかりですが、それぞれ書式が異なります。

・転出届・転入届
引っ越しで居住地を管轄する役場が変わる場合、転出届・転入届を提出します。引っ越し前の居住地を管轄する役場には転出届を、新しく住む居住地を管轄する役場には転入届が必要です。転出届は引っ越しの14日前から受け付けされます。転入届は転出届を行ったあとに行う義務があり、引っ越しから14日間が期限です。期限を過ぎると罰金を科せられます。

・保険証や印鑑証明、子どもに関わる制度
次に国民健康保険などの保険証や印鑑登録証、児童手当など子どもに関わる制度を利用している場合は、転出と同時に資格を失うため、それぞれを転入先で届け出を行う必要があります。

・転居届
同一市区町村内での引っ越しでは、転居届を提出します。この場合も、転居後、14日以内に届け出る必要があり、期日を過ぎると罰金が科せられます。利用していた制度は引き続き利用できますが、住所変更届は必要です。

・マイナンバー
マイナンバーカードやマイナンバー通知カードも住所変更が必須です。引っ越しをして14日以内に忘れずに行いましょう。

忘れやすいのが、NHKや保険、銀行など、さまざまな契約の住所変更を行うことです。引っ越しを行ったあとでも可能ですが、できれば引っ越しの2、3日前に済ませておくとよいでしょう。
また引っ越し後、落ち着いたら転居ハガキを暑中見舞いや年賀状などのシーズン前に出しておくことをおすすすめします。