東京都の引越しの補助金・助成金は？自治体別・世帯別にもらえる制度と申請方法を解説【2026年最新】

東京の引っ越し補助金は、3つの階層で成り立っています。

制度の実施主体が異なるため、探す場所を間違えると自分に合った制度を見逃します。

国レベルでは、住居確保給付金が代表例。生活困窮者自立支援法に基づき、全国の自治体が窓口となって実施しています。

東京都レベルでは、東京都社会福祉協議会の住宅支援資金貸付や、JKK東京の家賃割引「ペアさぽ」など。都や都関連団体が独自に実施する制度です。

区市町村レベルでは、新宿区の多世代近居同居助成、北区の転居費用助成など。要件も助成額も、区市町村ごとにまったく違います。

つまり、東京への引っ越しで補助金を探すなら、この3階層を順に確認する必要があります。

補助金は、誰でももらえるわけではありません。

自治体が政策的に支援したい世帯類型が、あらかじめ定められているためです。

対象になりやすいのは、まず収入が少ない、または急に減った世帯。離職や休業で生活に困窮している方は、住居確保給付金の対象になり得ます。

次に、特定の属性を持つ世帯。高齢者のみ世帯、障害者がいる世帯、ひとり親世帯、親子で近居・同居する世帯などです。

さらに、引き続き区内・都内に住み続ける人。多くの区市町村制度には「区内在住・区内への転居」という地域限定の条件があります。

立ち退きなど自己都合以外の事情がある人も、手厚い助成の対象になりやすい層です。転居費用の実費助成が用意されている制度も少なくありません。

住居確保給付金は、世帯構成を問わず利用できる国の制度です。

生活困窮者自立支援法に基づくもので、単身・夫婦・ファミリーのいずれも対象になります。

対象は、世帯員の死亡・離職・休業等で収入が著しく減少し（2年以内）、住居を失った、または失うおそれのある方。収入基準額と資産基準額（100万円以内）の要件も満たす必要があります。

支給額は、転居先の住宅扶助基準額のおおむね3倍が上限。港区内への転居で単身世帯なら、上限279,200円が目安です。世帯人数が増えるほど、上限額も上がります。

対象経費は、運搬費と初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料など）。

注意したいのは、敷金と前家賃が対象外である点。すべての初期費用がカバーされるわけではありません。

結論から言えば、東京都心部は移住支援金の対象外です。

内閣府の「地方創生移住支援金」は、東京23区在住者、または東京圏から23区へ通勤する人が「東京圏以外」の地方へ移住する場合の制度だからです。

あくまで東京から出る人向けの制度。東京都（23区・都心近郊）を移住"先"として申請することはできません。

ただし例外があります。檜原村・奥多摩町・大島町など、東京都内でも「条件不利地域」とされる山間部・島しょ部の一部自治体は、移住先として対象になり得ます。

混同しやすいのが、住居確保給付金との違い。前者は都内の住宅困窮者を支える制度、後者は都外への移住を促す制度で、目的も対象地域も正反対です。

どちらも収入や居住歴の細かい要件があり、自治体や年度によって基準額や予算が変わります。申請前に、必ず窓口で最新情報を確認しましょう。

①新宿区「次世代育成転居助成」

子育て世帯が区内で賃貸住宅を住み替える際の費用を軽減する制度です。義務教育修了前の子を扶養し、区内の民間賃貸住宅に住む世帯が、子の出生や成長を機に区内の別の民間賃貸住宅へ引っ越す場合が対象。

助成額は、転居前後の家賃差額（月額上限3万5千円）と引越し実費（上限10万円）。家賃差額の助成は最長2年間で、引越し費用は一括支給です。

募集は15世帯のみ。定員に達し次第終了します。賃貸借契約前の「予定登録申請」と、引越し後30日以内の「本申請」という2段階の手続きが必要です。

参照：https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00017.html


②北区「ファミリー世帯転居費用助成」

18歳未満の子どもを2人以上養う世帯が、より広い区内の民間賃貸住宅へ住み替える際、礼金と仲介手数料の合計額（上限30万円）を助成します。

申請時点で北区に1年以上住民登録があること、転居前の住居に6か月以上契約・居住していたことなどが要件。転居後の住宅が最低居住面積水準以上かつ転居前より広いことも条件です。

所得基準は世帯人数ごとに設定されており、3人世帯なら約797万円以下が上限。申請は転居日から1年以内に行います。

参照：https://www.city.kita.lg.jp/living/housing/1009223/1009228.html


③豊島区「子育てファミリー世帯家賃助成制度」

区内の良質な民間賃貸住宅に転居した子育て世帯へ、転居後の家賃と基準家賃の差額を助成する制度です。

15歳以下の子どもを1人以上扶養し、転居前に区内で1年以上住民登録があることが条件。前年の世帯月額所得が338,000円以下、転居後の家賃が月額170,000円以下といった基準もあります。

助成額は差額の上限月額3万円で、年3回に分けて支給。助成期間は5年間、または対象児童が15歳に達する年度末までのいずれか早い方です。先着順で、1世帯につき生涯1回限り。

なお、転居後に出産して子育て世帯になった場合は対象外となります。

参照：https://www.city.toshima.lg.jp/308/2509041409.html

子育て世帯の引っ越しでは、荷物量が費用を大きく左右します。事前の整理で見積りを下げる方法は、こちらで詳しく解説しています。

https://apple-hikkoshi.jp/archives/2492/

④東京都「結婚予定者への住まいの提供」

住居費に不安がある結婚予定者へ、交通利便性の高い都営住宅・公社住宅を優先的に提供する制度です。

提供戸数は年間で都営住宅250戸、公社住宅50戸の合計300戸。募集は原則月1回で、都営住宅は抽せん制、公社住宅は先着順です。

都営住宅の主な要件は、世帯年収351万円以下（2人世帯・給与所得者1人の場合の目安）であること。居住予定者全員が40歳未満で、申込者が都内に居住していることも条件です。令和8年4月からは、結婚後半年以内の方も対象に加わりました。

公社住宅は逆に、収入が定められた基準以上であることが要件になります。

参照：https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/toei_jutaku/kanri/toei_jutaku_kekkon


⑤こども家庭庁「結婚新生活支援事業」

結婚に伴う新生活のスタートアップ費用を支援する事業です。

対象となる入籍期間は年度ごとに定められます。夫婦の所得合計が500万円未満、婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下であることが基本要件です。最新年度の対象期間・要件は、こども家庭庁や実施自治体の公表内容で確認してください。奨学金を返還している場合、年間返済額を所得から控除できます。

補助対象は、新居の購入費、家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料、リフォーム費用。引越業者や運送業者に支払った費用も含まれます。

上限額は、夫婦ともに29歳以下なら60万円。それ以外の世帯は30万円です。実施している自治体は、こども家庭庁のホームページで確認できます。

参照：https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/b87af8ff-9c23-468c-abf0-d68ecca1df85/2f8e715c/20230401_policies_shoushika_koufukin_r5_d.pdf


⑥JKK東京「ペアさぽ」

申込者と配偶者等がどちらも40歳代までの夫婦世帯を対象に、入居から3年間、毎月の家賃を20%割引する制度です。将来入籍予定の場合も、誓約書の提出で入居できます。

対象住宅は市部の一部空き家。入居審査は、割引後の家賃を基準に判定されます。

ただし敷金は割引前家賃の2か月分で、共益費や駐車場使用料も通常額の負担。フリーレント等の他の割引制度との併用はできません。

参照：https://www.to-kousya.or.jp/chintai/ouen/waribiki/peasapo/index.html

⑦新宿区「住居確保給付金」

離職・廃業・休業等で収入が減少した方へ、家賃相当額を支給する制度です。

申請は生活支援相談窓口へ、来所・電話・郵送のいずれかで行います。書類が揃ってから2週間程度で、支給決定通知書が郵送されます。

支給額は月ごとの家賃相当額（上限あり）。区から貸主等の口座へ直接送金され、原則毎月27日前後の入金です。

支給期間は原則3か月。収入基準を超えなければ、申請により3か月ごとに最長9か月まで延長できます。受給中に収入が減少した場合は、変更申請も可能です。

参照：https://www.city.shinjuku.lg.jp/fukushi/fukushi01_002056_00002.html


⑧TOKYOチャレンジネット

東京都が設置するサポートセンターで、ネットカフェ等で寝泊まりしながら不安定就労している方や離職者を支援します。

生活支援、居住支援、就労支援、資金貸付相談を総合的に実施。対象は、就労中または就職により自立した生活を目指しており、東京都内での生活実態がある方です。

介護職に関心がある離職者向けの資格取得支援も行っています。

参照：https://www.tokyo-challenge.net/


⑨港区「住居確保給付金（転居費用補助）」

世帯収入の著しい減少で住宅を失った、または失うおそれのある方へ転居費用を支給します。

対象経費は、家財運搬費と初期費用（礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料）、原状回復費用、鍵交換費用。敷金・前家賃・家財家電の購入費は対象外です。

上限額は住宅扶助基準額の3倍が目安で、港区内なら単身279,200円から7人世帯388,200円程度。世帯人数によって変わります。

相談は事前電話予約制。港区生活・就労支援センターが、家計改善支援もあわせて行います。

参照：https://www.city.minato.tokyo.jp/jiritsusien/202502jyuukyokakuhokyuufukin.html

単身での引っ越しは、パックの選び方で費用が変わります。サービス内容の比較はこちらをご覧ください。

一人暮らしの引越しにおすすめの単身パックとは？サービス内容やメリット・デメリットについて
https://apple-hikkoshi.jp/archives/1249/

⑩北区「障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成」

北区に1年以上居住する障害者世帯・ひとり親世帯が、自己の責任によらない立ち退きで区内から区内の民間賃貸住宅へ転居した場合、礼金と仲介手数料の合算額（上限15万円）を助成します。

対象は、18歳未満の子を扶養するひとり親世帯（子が18歳になる年度末まで申請可）。立ち退き証明書の提出が必須です。

所得基準は、1人世帯5,844,000円、2人世帯6,224,000円など、世帯人数に応じて設定。申請期限は転居日から1年以内です。

なお、立ち退き料を受領している場合は、その分が控除されます。

参照：https://www.city.kita.lg.jp/living/housing/1009223/1009229.html


⑪東京都社会福祉協議会「ひとり親家庭住宅支援資金」

児童扶養手当を受給し、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けた方を対象とする貸付制度です。

貸付額は月額40,000円以内で、上限12か月。無利子で保証人も不要です。住居確保給付金など他制度との併用もできます。

注目したいのは返済免除の仕組み。就業していない方が貸付開始から1年以内に就職・転職し、1年間就業を継続すれば、申請により返済債務が全額免除されます。

申し込みは、お住まいの地域の区市町村社会福祉協議会へ。

参照：https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/documents/2022hitorioyajyutakupamphlet.pdf


⑫文京区社会福祉協議会「ひとり親家庭住宅支援資金」

東京都社会福祉協議会から委託を受け、文京区社会福祉協議会が実施する貸付制度です。制度内容は東社協のものと同一。

生活状況の聞き取りが必要なため、相談は事前予約制です。初回相談から実際の貸付までは、東社協の審査に時間がかかります。

同様の窓口は各区市町村の社会福祉協議会に設けられています。まずは居住地の社協へ問い合わせましょう。

参照：https://www.bunsyakyo.or.jp/news/info/news-20220315194809

⑬北区「高齢者世帯住み替え支援助成」

区内の民間賃貸住宅に住む高齢者世帯が、区内で住み替える際の費用を助成する制度です。

対象は、満65歳以上の高齢者のみの世帯。同居に障害者手帳該当者等がいれば、年齢は問われません。区内に1年以上の住民登録、転居前住宅で6か月以上の賃貸契約が必要です。

助成額は一世帯につき5万円で、一世帯一回限り。サービス付き高齢者向け住宅も対象に含まれます。

さらに、自己の責任によらない立ち退きで区内から区内へ転居した場合は、礼金・仲介手数料の合算額（上限15万円）が別途助成されます。

参照：https://www.city.kita.lg.jp/living/housing/1009223/1009230.html


⑭新宿区「多世代近居同居助成」

子世帯とその親世帯が区内で新たに近居・同居する際、初期費用の負担を軽減する制度です。

助成内容は、引越し代、不動産登記費用、礼金、権利金、仲介手数料の合計額。複数世帯は上限20万円、単身世帯は上限10万円で、決定後に一括支給されます。

募集は9世帯のみ。予定数に達し次第終了します。

世帯要件は、子世帯・親世帯のいずれかが「65歳以上を含む60歳以上のみの世帯」「要介護1〜5または一定の障害者手帳所持者を含む世帯」「義務教育修了前の児童を扶養し同居している世帯」に該当すること。

住宅契約前の「予定登録申請」が必須です。引越し後30日以内に本申請を行います。

助成金の課税・確定申告の要否は、制度や個人の状況によって異なります。詳しくは所轄の税務署または税理士にご確認ください。

参照：https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00018.html

申請の流れは、どの制度もおおむね共通です。

まず対象確認。年齢・世帯構成・収入や資産の基準・居住年数など、自分が要件を満たすか事前にチェックします。

次に自治体窓口へ相談します。区市町村の住宅課、自立相談支援機関、社会福祉協議会などが担当窓口。多くは事前予約制です。

書類準備では、申請書、賃貸借契約書の写し、収入・資産関係書類、住民票、課税証明書などを揃えます。

そして申請。窓口または郵送で一式を提出します。契約前に予定登録が必要な制度もあるため、順番には注意しましょう。

最後に審査・交付。決定通知が届き、指定口座へ助成金が振り込まれます。申請前に必ず確認すべき注意点

見落としがちなポイントが4つあります。

第一に、募集人数と期間の限定。多世代近居同居助成のように募集世帯数に上限があり、予算消化で早期終了する制度があります。

第二に、転居前後のタイミング。契約前の「予定登録」が必須な制度や、転居後30日以内といった申請期限がある制度も。順序を誤れば対象外になります。

第三に、併給の可否。住居確保給付金と他の家賃助成・転居助成は、併用できる場合と、同種制度の重複受給ができない場合があります。

第四に、事前予約・事前相談の要否。家計相談や面談を伴う制度は、無予約では手続きが進みません。

引っ越し全体の段取りを時系列で確認したい方は、こちらのチェックリストが役立ちます。

【最新】引越しのやることチェックリスト　必要書類から荷造り・引越し後までの流れを徹底解説
https://apple-hikkoshi.jp/archives/2219/

補助金を受け取っても、引っ越し費用自体が高ければ効果は薄れます。

まず、引っ越し業者2〜3社から相見積もりを取りましょう。金額とサービス内容を比較すれば、適正価格が見えてきます。

次に、時期の調整。繁忙期の3〜4月を避け、平日や月中の日程を選べば、基本料金を抑えられます。

荷物量を事前に減らすことも有効です。不要品を処分してから見積もりを依頼すると、総額が下がりやすくなります。

時間をかけずに相見積もりを取る具体的な手順は、こちらで解説しています。

時間をかけずに単身引越し料金を安くする相見積りの方法
https://apple-hikkoshi.jp/archives/556/

制度は、今回紹介したものだけではありません。

家賃や転居費の助成に加えて、子育て世帯向けの引っ越し費用助成や、UR賃貸住宅の「移転先入居時の家賃減額」など、自治体・住宅供給法人が独自に設ける制度もあります。

居住予定エリアの制度を横断的に確認すれば、複数の制度を重複して活用できる可能性があります。

「この制度しかない」と決めつけず、幅広く探しましょう。

公的制度の前に、勤務先の制度も確認すべきです。

会社の「引っ越し手当」「住宅手当」「赴任旅費」といった支給制度がないか、総務・人事に問い合わせましょう。

また、転勤や転職に伴う引っ越しは、条件を満たせば所得税の非課税措置や、確定申告での特定支出控除の対象になる場合があります。税務上の取り扱いは個々の状況で異なるため、詳細は税務署・税理士にご確認ください。

ただし、勤務先の手当と公的支援は併用できないケースもあります。両方を確認したうえで、有利な方を選びましょう。

転勤に伴う引っ越しの準備手順は、こちらにまとめています。

転勤による引越しは何から準備する？間に合わないを防ぐ方法を解説
https://apple-hikkoshi.jp/archives/2423/

住居確保給付金や北区の転居費用助成・住み替え支援助成などは、単身世帯も対象です。

一方、JKK東京の「ペアさぽ」のように、夫婦世帯限定の制度もあります。

「単身だから無理」と諦める前に、各制度の世帯要件を一つずつ確認しましょう。

こちらも制度次第です。

多くの区市町村制度は「区内から区内」など移動範囲を限定しています。区外からの転入や、都外への転出は対象外になる場合があります。

逆に、住居確保給付金のように移動範囲を問わない制度も。

自分の転居パターンが対象に含まれるか、事前に確認が必要です。

各区市町村の住宅課や自立相談支援機関の公式サイト、東京都福祉局のポータルで確認するのが確実です。

制度は年度ごとに見直されます。募集終了や内容変更も珍しくありません。

ネット上のまとめ情報だけを頼りにせず、申請前に必ず窓口へ直接問い合わせましょう。

東京の引っ越し補助金は、国・東京都・区市町村の3階層に分かれています。

使えるかどうかは、世帯属性×エリア×時期の掛け合わせで決まります。子育て世帯か、新婚か、単身か。どの区へ引っ越すのか。募集期間は残っているのか。

特に注意したいのが、募集期間と予算上限。新宿区の次世代育成転居助成は15世帯、多世代近居同居助成は9世帯と、枠は決して多くありません。

まずは転居先の自治体HPを開き、自分が該当する制度を探しましょう。

補助金で家賃や初期費用を抑えても、引っ越し費用そのものが高ければ効果は半減します。

アップル引越センターなら、オンラインで無料見積もりが完結。しつこい営業電話もなく、費用の目安をすぐに把握できます。

補助金の申請には、見積書や領収書が必要になる場合もあります。早めに書類を揃えておけば、申請もスムーズです。

東京への引っ越し費用がいくらになるか、まずは無料見積もりで確認してみましょう。