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神奈川県の引っ越し補助金は？33市町村・カテゴリ別の一覧と申請方法【2026年最新】

このページの目次

神奈川の引っ越しで補助金はもらえる？結論と、自分の制度の探し方
【早見表】神奈川33市町村で引っ越しに使える補助金一覧
【政令市】横浜・川崎・相模原の制度
【横須賀・湘南エリア】三浦半島と湘南の市町の制度
【県央・県西エリア】厚木・小田原から箱根・足柄までの制度
東京圏との関係：移住支援金と東京→神奈川の引越し
【Q&A】神奈川の引っ越し補助金でよくある質問
まとめ：神奈川の引っ越し補助金は「市町村」で決まる

神奈川の引っ越しで補助金はもらえる？結論と、自分の制度の探し方

結論：神奈川は「県」ではなく「市町村ごと」に制度が違う

神奈川の引っ越しで使える補助金は、県単位ではほぼ存在しません。給付の主体が、県ではなく33の市町村だからです。

県の役割は、各市町村の情報をまとめて発信することにとどまります。神奈川県の「県内市町村の移住・定住支援」ページ自体が、掲載外の支援もあるため詳細は各市町村へ確認するよう案内しているほどです。

制度の中身も市町村ごとにまったく違います。たとえば横浜市には空家を活用した子育て世代の転入・定住促進補助金があり、山北町には住まいづくり応援制度や結婚新生活支援事業があります。

同じ神奈川でも、隣の市の制度は自分には使えません。自分の市町村名で調べるのが唯一の近道です。

自分が使える制度を3ステップで見つける

使える制度は3つの手順で確認できます。

まず引っ越し先の市町村を決め、次にこの記事のエリア別の章で該当する制度を探します。

最後に、その市町村の公式窓口で今年度の募集状況を確認してください。

3つ目は省略できません。制度が年度ごとに改廃されるためです。

予算の上限に達した時点で受付を終える制度も少なくありません。

特に空き家の取得助成や結婚新生活支援は、募集枠が小さい制度です。前年度の情報のまま準備を進めると、申請の時期を逃します。

助成金と補助金の違いや申請の手順、事前申請の注意点については、こちらの記事をご覧ください。

引越し助成金・補助金でもらえるお金はいくら？損しないための受給要件チェックリスト
https://apple-hikkoshi.jp/archives/2562/

出典：神奈川県内市町村の移住・定住支援（神奈川県）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/y2w/shienjoho.html

【早見表】神奈川33市町村で引っ越しに使える補助金一覧

神奈川の引っ越し支援は5種類：まず自分の型を決める

最初に確認するのは、自分がどのカテゴリに当てはまるかです。

神奈川の支援は、以下の5つ。・転居費用補助
・家賃補助
・結婚新生活支援
・住宅取得系
・移住支援金対象者はそれぞれ異なり、併用できないものもあります。

転居費用補助は、収入が大きく減った世帯が家賃の安い住宅へ移るための制度です。家賃補助は入居後に毎月受け取ります。

結婚新生活支援は婚姻を機に新居へ移る世帯、住宅取得系は購入や改修が前提になります。移住支援金は国の制度で、東京23区からの移住が条件です。

賃貸で引っ越すなら、確認するのは最初の3つだけで十分です。住宅を買わない限り、取得系は対象になりません。

エリア別・33市町村の早見表

自分の市町村が載っている画像だけ確認してください。

まずは政令市の3市。県人口の半数以上がこのエリアに集中しています。

続いて横須賀・三浦半島・湘南の11市町。人気エリアですが、市独自の制度は限られます。

厚木・海老名・秦野を含む県央の9市町村。住宅取得系の支援が中心です。

小田原から箱根・足柄までの10市町。県内で最も制度が手厚いエリアです。

出典：神奈川県内市町村の移住・定住支援（神奈川県）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/y2w/shienjoho.html

出典：市町村の結婚支援に関する情報新婚世帯等への経済的補助事業（恋カナ！プロジェクト、神奈川県）
https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0214/koikana/support/list02.html

出典：住居確保給付金について（神奈川県）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r6w/konkyu/jukyokakuhokyufukin.html

出典：地方創生支援事業「移住支援金」を解説（内閣官房・内閣府地方創生）
https://www.chisou.go.jp/iikamo/shienkinkaisetsu/index.html

賃貸で引っ越す人が押さえるべき2つの制度

賃貸の場合、現実的な選択肢は転居費用補助と家賃補助です。

転居費用補助は国の住居確保給付金にあたり、全33市町村で相談できます。ただし相談先は住まいによって分かれます。・市にお住まいの方→各市の相談窓口
・葉山町、二宮町、寒川町、愛川町、大磯町、清川村→ほっとステーション横浜
・中井町、開成町、大井町、箱根町、松田町、真鶴町、山北町、湯河原町→ほっとステーション小田原家賃そのものが毎月補助される制度は少なく、海老名市のひとり親家庭等家賃助成、平塚市の新規就農者向け補助のように、対象者を絞ったものがほとんどです。そのなかで対象が比較的広いのが、箱根町の民間賃貸住宅家賃補助です。

対象は新婚世帯、または申請日から6か月以内に転入し全員が40歳未満の若者世帯。実質家賃負担額の2分の1が、月額上限2万円で24か月間交付されます。

【政令市】横浜・川崎・相模原の制度

住居確保給付金（家賃補助・転居費用）の窓口と上限額

相談先は、お住まいの区役所の生活支援課です。

横浜市は各区役所に相談窓口を設けています。申請には自立相談支援事業の申し込みが必要です。書類を提出するだけでは受け付けられません。

家賃補助は実際の家賃額が基準ですが、生活保護法に基づく住宅扶助の限度額が上限です。

支給期間は原則3か月、要件を満たせば最長9か月まで延長できます。

転居費用補助の対象は、礼金・仲介手数料・家財の運搬費用・鍵交換費用・原状回復費用などです。敷金と前家賃は含まれません。

上限は、転居先の住宅扶助基準額の3倍です。

子育て世帯向けの住宅支援

子育て世帯が使える横浜市独自の制度が、空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金です。

対象は、市内の空家を購入して転居する子育て世代です。補助額は、対象経費の2分の1か、基礎額100万円に加算額を足した額のいずれか小さいほうになります。

対象となる子育て世代は、申請年度の4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯、または夫婦のいずれかが49歳以下の世帯。出生予定の子も含まれます。

購入が前提のため、賃貸への引っ越しでは使えません。賃貸で住まい探しに不安がある場合は、横浜市居住支援協議会の「よこはま住まいサポート」に相談窓口があります。

結婚新生活支援事業は横浜市で使える？

横浜市は実施していません。

神奈川県が公開している「新婚世帯等への経済的補助事業」の一覧に、横浜市の記載はないためです。川崎市・藤沢市・鎌倉市なども同じく掲載されていません。

県内で実施しているのは13市町村です。政令市では相模原市のみで、上限は引越費用15万円。横須賀市・三浦市・秦野市などの上限60万円とは大きな差があります。

結婚を機に神奈川へ引っ越すなら、住む市町村を決める前に実施状況を確認しましょう。市境をまたぐだけで60万円の差が出ます。

出典：住居確保給付金（家賃補助）（横浜市）
https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi-kaigo/seikatsu/jiritsu/jukyokakuho.html

出典：空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金（横浜市）
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/akiya/akiyatennyuuteijyuu.html

出典：よこはま住まいサポート（横浜市居住支援協議会）（横浜市）
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/kyojushienkyogikai.html

出典：市町村の結婚支援に関する情報新婚世帯等への経済的補助事業（恋カナ！プロジェクト、神奈川県）
https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0214/koikana/support/list02.html

川崎市：住居確保給付金と就労支援の組み合わせ

川崎市の窓口は、生活自立・仕事相談センター（だいJOBセンター）に一本化されています。

各区役所ではなく専門の相談センターが担当するため、家賃補助と転居費用補助の両方をまとめて相談できます。就労支援や家計改善の相談も同じ窓口です。

転居費用補助を使うには、家計改善支援事業を利用したうえで「要転居証明書」の交付を受ける必要があります。証明書がないと申請できません。

注意したいのは所要期間です。市の案内では、相談から申請までに1〜2か月、申請から振込までにさらに1か月〜1か月半かかります。

物件を先に決めてしまうと間に合わないので注意しましょう。

相模原市：住宅取得・改修補助と中山間地域の支援

相模原市の主軸は、子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業です。

子育て世帯や若年世帯の定住・移住と、中古住宅の流通促進を目的とした制度で、市外からの転入者も市内在住者も使えます。

市外転入や親世帯との同居・近居などの加算を重ねると、購入補助は最大100万円まで増えます。

購入は市内の不動産事業者との契約、改修は市内の施工業者による工事が条件。申込期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで。ただし予算額に達した時点で受付を終了します。

旧津久井町・旧相模湖町・旧藤野町の中山間地域は、居住誘導区域の制限がなく対象範囲が広いのも特徴です。

結婚に伴う転居なら、結婚新生活・移住定住支援事業で引越費用が上限15万円まで補助されます。

出典：住居確保給付金（転居費用補助）事業（川崎市）
https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000175384.html

出典：住居確保給付金（家賃補助）事業（川崎市）
https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000048949.html

出典：子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業について（相模原市）
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/sumai/1026513/1025296.html

【横須賀・湘南エリア】三浦半島と湘南の市町の制度

横須賀市：住居確保給付金（転居費用補助）と子育て世帯支援

横須賀市で転居費用補助を受けるには、「要転居証明書」の発行が必須です。

対象は、離職などで収入が著しく減少し、住まいを失う恐れがある方。生活支援課の家計改善支援事業を受け、転居で家計が改善すると判断されて初めて証明書が発行されます。

証明書が出ない場合、この補助は受けられません。物件探しは家計相談で示された家賃を目安に、自分で行う流れです。市外へ転居する場合は、転居先によって上限額が変わります。

子育て世帯向けには、子育てファミリー等応援住宅バンクリフォーム補助金と2世帯住宅リフォーム等補助金があります。結婚新生活支援事業は上限60万円で、賃貸費用と引越費用の両方が対象です。

藤沢市・茅ヶ崎市・平塚市：リフォーム・空き家活用の補助

この3市では、賃貸の引っ越しに使える市独自の制度はほぼありません。

平塚市は住宅系の補助が多く、空き家バンク、既存住宅断熱リフォーム補助金、ゼロエネルギーハウス導入補助金があります。ただし、いずれも持ち家が前提です。

唯一の例外が平塚市の新規就農者家賃支援補助金です。就農という条件はありますが、家賃そのものが補助されます。

藤沢市と茅ヶ崎市は、県の一覧でも子育て支援や産業支援が中心。住宅取得やリフォームの補助は掲載されていません。

この3市に引っ越すなら、市の制度ではなく住居確保給付金を軸に考えましょう。

鎌倉市・逗子市・葉山町・大磯町・二宮町ほかの支援

このエリアの小規模自治体は、空き家の活用に支援が集中しています。

葉山町には空き家総合相談窓口、二宮町と大磯町には空き家バンクがあります。三浦市は空き家バンクに加えて住宅リフォーム補助と木造住宅耐震改修工事補助を設け、結婚新生活支援補助金の上限も60万円と手厚めです。

寒川町は支援制度が充実しています。

結婚新生活支援給付金のほか、勤労者個人住宅取得奨励事業と住宅リフォーム等建築工事推進助成事業があります。

一方、鎌倉市と逗子市には引っ越し費用に使える市独自の制度が見当たりません。鎌倉市はテレワーク関連、逗子市は子育て支援が中心です。

独自制度がない市町では、住居確保給付金が実質的な選択肢です。

出典：住居確保給付金（転居費用補助）（横須賀市）
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2630/jyuukyohik.html

出典：子育てファミリー等応援住宅バンクリフォーム補助金（横須賀市）
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4821/tokei/danti/kosodatebank.html

出典：2世帯住宅リフォーム等補助金（横須賀市）
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4821/tokei/2setai/2setai.html

出典：平塚市既存住宅断熱リフォーム補助金（平塚市）
https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/kankyo/page67_00126.html

出典：住宅リフォーム補助（三浦市）
https://www.city.miura.kanagawa.jp/soshiki/zaisankanrika/zaisankanrika/rifomu/160.html

出典：寒川町結婚新生活支援給付金（寒川町）
https://www.town.samukawa.kanagawa.jp/soshiki/manabi/kodomoseisaku/kodomoseisaku/info/kekkonsinseikatusien/20492.html

出典：空き家総合相談窓口（葉山町）
https://www.town.hayama.lg.jp/soshiki/seisaku/akiya/index.html

【県央・県西エリア】厚木・小田原から箱根・足柄までの制度

厚木市・秦野市・座間市：近居同居・子育て世帯の住宅取得支援

厚木市の中心は、親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金です。

対象は、1年以上厚木市に住む親世帯と近居・同居するために市外から転入する子世帯。

条件は、10年以上住み続ける予定であることと、住宅の取得費が500万円以上であることの2つです。近居と同居で補助額が分かれるため、最新の金額は市の公式ページで確認しましょう。

このほか、定住促進子育て世帯住宅取得支援事業補助金もあります。両方を同時に受けることはできません。

秦野市は選択肢が豊富で、はだのOMOTANライフ応援事業、空家の活用促進補助金、結婚新生活支援事業助成金があります。移住お試し住宅「TANZAWA LIFE」も利用できます。

座間市は子育て世帯等住宅リフォーム補助事業が中心です。秦野市・座間市の住宅系支援はいずれも持ち家が前提で、賃貸では使えません。

小田原市・南足柄市・箱根町・湯河原町：住宅取得・空き家取得の助成

このエリアで賃貸の方に最も現実的なのが、箱根町の民間賃貸住宅家賃補助制度です。

対象は新婚世帯または転入若者世帯。転入若者世帯は、申請日から6か月以内に箱根町へ転入し、夫婦や親子などで全員が40歳未満であることが条件です。

補助額は実質家賃負担額の2分の1（月額上限2万円）で、交付期間は24か月間です。町税の滞納がないこと、社宅・寮ではないことも要件です。

南足柄市の結婚新生活移住支援補助金は、夫婦とも29歳以下なら上限70万円と県内最高額です（双方39歳以下の場合は上限30万円）。湯河原町の結婚新生活支援事業は上限60万円で、引越費用も対象になります。

小田原市は空き家バンクと移住サイト「オダワラボ」が中心で、お試し移住の受け入れも行っています。

中井町・大井町・松田町・山北町・開成町・愛川町・清川村の移住定住支援

足柄上郡と愛甲郡の町村は、県内でとくに制度が手厚いエリアです。

背景にあるのは人口減少です。定住者を増やすため、転入を条件とした補助を独自に用意しています。

大井町の三世代同居等移住定住促進補助金は、三世代同居のための住宅取得に30万円、改修に20万円を交付する制度です。親世帯・子世帯のどちらかが新たに転入するケースのほか、町内に住む両世帯が新たに取得・建て替えする場合も対象になります。

別枠の住宅取得補助金もあり、定住・Uターンの方は20万円、町外からの転入は10万円です。

山北町には住まいづくり応援制度、空き家活用助成金、勤労者等住宅資金利子補助金があります。中井町・松田町・愛川町・清川村は結婚新生活支援事業を実施。清川村は移住体験や村営住宅の情報も公開しています。

町村の制度は募集枠が小さく、年度途中で終了することがあります。早めに窓口へ連絡しましょう。

出典：親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金（厚木市） https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/jutakuka/9/3/4046.html

出典：定住促進子育て世帯住宅取得支援事業補助金（厚木市） https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/jutakuka/9/3/20447.html

出典：空家の活用促進補助金（秦野市） https://www.city.hadano.kanagawa.jp/soshiki/8/1055/3/3/3333.html

出典：子育て世帯等住宅リフォーム補助事業制度（座間市） https://www.city.zama.kanagawa.jp/kurashi/sumai/josei/1013056.html

出典：箱根町の住宅補助制度（箱根町） https://www.town.hakone.kanagawa.jp/www/contents/1100000002059/index.html

出典：大井町三世代同居等移住定住促進補助金（大井町）
https://www.town.oi.kanagawa.jp/site/iju/sansedaidoukyo-hojokin.html

出典：住まいづくり（山北町）
https://www.town.yamakita.kanagawa.jp/category/13-1-3-1-0.html

東京圏との関係：移住支援金と東京→神奈川の引越し

神奈川県は「東京圏」：移住先としては原則対象外

移住支援金は、東京圏から地方へ移る人のための制度です。

内閣官房・内閣府の説明では、東京圏とは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の4都県。移住先として認められるのは、東京圏以外の道府県か、東京圏のうち条件不利地域に限られます。

つまり、横浜市・川崎市・藤沢市などへ引っ越しても対象になりません。都内から横浜へ移るケースも同じです。

支給額が大きいため期待する方は多いものの、神奈川の大部分は対象外です。申請準備を始める前に確認しておきましょう。

例外となる「東京圏内の条件不利地域」に神奈川の町村は含まれる？

含まれます。内閣官房・内閣府の資料では、神奈川県の条件不利地域として山北町・真鶴町・清川村の3町村が挙げられています。

条件不利地域とは、過疎地域や山村振興法、離島振興法などの対象地域を持つ市町村です。政令指定都市は除かれます。

ただし、対象地域であることと、実際に受け取れることは別です。移住支援金は移住先の自治体が実施している場合に限られ、就業やテレワーク継続などの要件も課されます。移住元についても、直前10年間で通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区に在住または23区へ通勤していたことが必要です。

対象町村の指定は年度で見直される場合があります。実施の有無と今年度の要件は、各町村の窓口で必ず確認してください。

出典：地方創生支援事業「移住支援金」を解説（内閣官房・内閣府地方創生）
https://www.chisou.go.jp/iikamo/shienkinkaisetsu/index.html

転出元（東京）の制度と転入先（神奈川）の制度、どちらが使える？

原則として、見るべきは転入先の神奈川側です。

補助金の主体は、住民として登録される自治体だからです。住居確保給付金なら、川崎市に住む予定の方は川崎市、横浜市に住む予定の方は横浜市の区役所が窓口になります。

結婚新生活支援も同様で、東京側で実施していても、神奈川の実施市町村に転入するなら申請先は神奈川の窓口です。

例外として、東京側で申請中の制度がある場合は、転出前に扱いを確認しましょう。東京23区で使える制度については、こちらの記事をご覧ください。

東京都の引越しの補助金・助成金は？自治体別・世帯別にもらえる制度と申請方法を解説【2026年最新】
https://apple-hikkoshi.jp/archives/2565/

都内から神奈川への転居でよくある勘違い

多いのは、移住支援金に関する誤解です。

「東京から出るのだからもらえるはず」と考える方がいますが、神奈川は東京圏に含まれます。横浜市や川崎市への転入では対象になりません。

もうひとつは、東京の助成金を引き継げるという思い込みです。制度は自治体ごとに独立しており、転出した時点でほとんどが使えなくなります。

また、都内より家賃が下がるだけでは転居費用補助は使えません。収入の著しい減少と、家計改善支援での判断が前提です。

物件を探す前に条件を確認すれば、空振りを防げます。

出典：住居確保給付金について（神奈川県）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r6w/konkyu/jukyokakuhokyufukin.html

出典：地方創生支援事業「移住支援金」を解説（内閣官房・内閣府地方創生）
https://www.chisou.go.jp/iikamo/shienkinkaisetsu/index.html

【Q&A】神奈川の引っ越し補助金でよくある質問

Q. 一人暮らし・単身でも神奈川で補助金はもらえる？

単身でも対象になる制度はあります。

代表例が住居確保給付金です。世帯人数にかかわらず、収入や資産の要件を満たせば申請できます。家賃補助と転居費用補助のどちらも同様です。

一方、結婚新生活支援は夫婦が前提です。子育て世帯向けの住宅取得補助も、単身では大半が対象外になります。

単身で神奈川へ引っ越すなら、住居確保給付金と公的賃貸住宅の募集情報を確認しましょう。

Q. 賃貸の引っ越しでも使える制度はありますか？

あります。ただし数は限られます。

神奈川の制度は住宅取得やリフォームに偏っており、賃貸で使えるのは主に3つです。住居確保給付金の転居費用補助、結婚新生活支援のうち賃借費用が対象のもの、そして箱根町の民間賃貸住宅家賃補助が該当します。

住まい探し自体に不安がある場合は、神奈川県居住支援協議会の「かながわあんしん賃貸支援事業」があります。高齢者・障がい者・外国人・子育て世帯の入居を受け入れる住宅や協力不動産店の情報を提供する仕組みです。

セーフティネット住宅の検索システムも公開されています。補助金以外の選択肢として押さえておきましょう。

Q. 神奈川県内での引っ越し（市外から市外）も対象になりますか？

制度によって分かれます。

住居確保給付金は県内転居でも対象で、転居先の自治体の基準で上限額が決まります。

一方、定住促進系の補助は転入者限定のものが多く、県内間の移動では使えない場合があります。たとえば厚木市の親元近居・同居支援は市外からの転入が条件です。相模原市の中古住宅購入補助は市内在住者も使えますが、市外転入のほうが加算額は大きくなります。

募集要項に「転入」と書かれているかどうかが判断の分かれ目です。

Q. 2026年度に使える最新の制度はどう調べればいい？

確認先は2つに絞れます。

ひとつは引っ越し先の市町村の公式サイト、もうひとつは神奈川県の「県内市町村の移住・定住支援」ページです。

県のページには33市町村の支援メニューがまとめられています。

制度は年度で改廃され、募集枠も予算次第です。前年度の情報のままの比較サイトを鵜呑みにすると、終了した制度に期待してしまいます。

金額や条件の最終確認は、必ず自治体の窓口で行いましょう。

出典：かながわあんしん賃貸支援事業（神奈川県）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/zm4/kyojushien/anchin.html

出典：住まい探しに役立つ情報（民間賃貸住宅をお探しの方へ）（神奈川県）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/zm4/kyojushien/sumai_sagashi.html

出典：神奈川県内市町村の移住・定住支援（神奈川県）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/y2w/shienjoho.html

まとめ：神奈川の引っ越し補助金は「市町村」で決まる

押さえておきたい3つの結論

神奈川の引っ越し補助金は、県ではなく市町村で決まります。同じ県内でも、横浜市と南足柄市では受け取れる金額に数十万円の差が出ます。

エリアごとの性格も明確で、政令市は国の制度が中心、県西と三浦半島の町村は独自の支援が手厚くなっています。

そして移住支援金は、山北町・真鶴町・清川村を除き原則対象外です。この3点を押さえておけば、探す手間は大きく減ります。

補助金と引っ越し費用はセットで考えよう

補助金だけで負担が消えるわけではありません。引っ越し費用そのものが高ければ、受け取った分は簡単に相殺されます。

助成金の申請では、引越業者の見積書や領収書の提出を求められる場合もあります。金額を早めに把握しておくと、申請の準備もスムーズです。

神奈川への引っ越し費用がいくらになるか、まずはアップル引越センターの無料オンライン見積もりで確認しましょう。

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