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【2026年最新】引っ越しの補助金は子育て・結婚でいくら？国の制度と条件を解説

このページの目次

子育て・結婚の引っ越しで使える補助金は？まず全体像と対象かどうかをつかもう
結婚新生活支援事業とは？新婚世帯の引っ越し費用を補助する国の制度
結婚の引っ越し補助金の対象条件は？年齢・所得・講座受講をチェック
子育て世帯の引っ越し・住宅購入で使える国の補助金と支援
今年度分に間に合う？結婚の引っ越し補助金の申請の流れと期限
子育て・結婚の引っ越し補助金に関するよくある質問（FAQ）
まとめ：子育て・結婚の引っ越し補助金は自治体の実施状況と期限を先に確認しよう

子育て・結婚の引っ越しで使える補助金は？まず全体像と対象かどうかをつかもう

子育て・結婚世帯が使える国の制度は大きく2種類

子育て・結婚で引っ越す世帯が使える国の制度は、住まいの費用を補助するものと、住宅購入を支えるものの2種類です。

賃貸で新生活を始めるなら前者、家を建てる・買うなら後者が中心になります。新婚で家を買う場合は、両方の対象になることもあります。

【新生活の住まい費用を補助する制度】
・結婚新生活支援事業（新婚世帯の家賃・引越し費用・住宅購入費など）

【住宅購入・新築を支える制度】
・みらいエコ住宅2026事業（省エネ住宅の新築など）
・【フラット35】子育てプラス、【フラット35】地域連携型（住宅ローンの金利引き下げ）
・住宅ローン減税（子育て・若者夫婦世帯の借入限度額の上乗せ）

どの制度も、年度ごとに内容が見直されます。本記事の内容は2026年9月時点の公式情報によるもの。

賃貸なら結婚新生活支援事業、購入なら住宅系の支援から確かめると迷いません。

国の制度でも「住んでいる市区町村」で使えるかが決まる

結婚新生活支援事業は、国の制度でも全国どこでも使えるわけではありません。国の交付金を使い、手を挙げた市区町村が実施する仕組みだからです。

国は「地域少子化対策重点推進交付金」で費用の一部を負担します。実際の募集や審査は市区町村の仕事。

隣の市で使えても、自分の町では使えないことがあります。

・市区町村が実施していない：申請できない
・実施していても予算が終わった：受付が終わる
・細かな要件：市区町村の交付要綱で決まる

新居のある市区町村の公式サイトで、今年度の実施状況を確認しましょう。こども家庭庁は、都道府県ごとの交付金の活用状況を公開しています。

出典：令和8年度地域少子化対策重点推進交付金（こども家庭庁）
https://www.cfa.go.jp/policies/shoushika/koufukin/r8

自治体独自の子育て引越し助成との違い

国の制度とは別に、自治体が自らの予算で行う子育て世帯向けの引越し・住替え助成もあります。対象や金額は自治体が決めるため、全国共通の型はありません。

引越し費用を補助する自治体もあれば、家賃を補助する自治体もあります。違いは次のとおりです。

・国の制度：国が枠組みを示し、年齢や所得の基準がそろっている
・自治体独自の制度：対象、金額、申請時期がその自治体だけの基準
・組み合わせ：併用できるかは制度ごとに異なる

本記事は全国共通の国の制度に絞っています。地域の独自制度は、地域別の記事や制度の一覧で確かめてください。国の制度と同時に使えるかも、自治体の要綱で確認が必要です。

東京都で引っ越す方は、自治体別・世帯別の制度をまとめた記事が参考になります。

東京都の引越しの補助金・助成金は？自治体別・世帯別にもらえる制度と申請方法を解説【2026年最新】

https://apple-hikkoshi.jp/archives/2565/
助成金全体の受給要件を確かめたい方は、こちらのチェックリストを使いましょう。

引越し助成金・補助金でもらえるお金はいくら？損しないための受給要件チェックリスト
https://apple-hikkoshi.jp/archives/2562/

自分が使えそうな制度を判定する4つのチェックポイント

使えそうな制度は、次の4点で絞り込めます。当てはまる項目から読み進めてください。

・結婚した時期：自治体が決めた今年度の対象期間に婚姻届を出したか
・夫婦の年齢：婚姻日に夫婦ともに39歳以下か、29歳以下か
・世帯の所得：夫婦の所得の合計が500万円未満か
・賃貸か購入か：新居を借りるのか、建てる・買うのか

上の3つが当てはまれば、結婚新生活支援事業の対象になる可能性があります。年齢か所得で外れても、購入なら住宅系の支援を使える余地が残ります。

18歳未満の子がいる、または夫婦のどちらかが39歳以下なら、みらいエコ住宅2026事業の対象世帯。賃貸で子育て中の方は、婚姻の時期が決め手になります。

結婚新生活支援事業とは？新婚世帯の引っ越し費用を補助する国の制度

制度の目的と、国と自治体の役割分担

結婚新生活支援事業は、結婚に伴う住まいの費用を補助し、経済的な理由で結婚をためらう人を減らすための制度です。少子化対策の一つとして、国と自治体が費用を分け合います。

役割分担は次のとおりです。

・国：対象世帯や補助上限の枠組みを示し、費用の一部を負担する
・都道府県：市区町村と連携して進める地域がある
・市区町村：要件を決めて募集し、審査と支給を行う

国の補助の割合は、実施のしかたによって3分の2か2分の1。市区町村が要件を加えられるため、自治体ごとに条件が少しずつ違います。

2026年度から、国の資料では「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」という名称に変わりました。

仙台市や船橋市のように従来の名称で案内する自治体もあるため、どちらの名前でも検索してみましょう。

補助額の上限は夫婦の年齢で変わる

補助額の上限は、婚姻日時点の夫婦の年齢で決まります。国の枠組みでは、夫婦ともに29歳以下なら60万円、39歳以下なら30万円です。

・夫婦ともに29歳以下：上限60万円
・夫婦ともに39歳以下（上記を除く）：上限30万円
・どちらかが40歳以上：対象外

ただし、金額を独自に決める自治体もあります。高知市は上限30万円で、親世帯と同居・近居なら45万円。

上限額は最大値で、受け取れるのは実際に支払った費用の範囲内です。家賃や引越し費用の領収書を合計し、上限と比べておくと見込み額がつかめるでしょう。

補助の対象になる費用：家賃・初期費用・引越し費用・住宅購入

補助の対象は、新居に住むためにかかった住まいの費用です。国の枠組みでは、次の4つの区分が対象になります。

・住宅の購入費（仙台市では建物代のみで、土地代は対象外）
・住宅のリフォーム費
・賃貸の家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料
・引越し業者や運送業者への支払い

引越し業者に支払った費用も、補助の対象。仙台市では、引越し業者と同じ契約で支払った不用品の処分費用も対象に含めています。

家賃に細かな上限を設ける自治体もあり、仙台市では賃料・共益費は3か月分が上限です。

どの費用も申請に領収書が要るため、支払いのたびに保管してください。

対象にならない費用に注意：家具家電・駐車場代・自力での引越し

住まいに関わる費用でも、補助の対象にならないものがあります。国の対象区分に入らない家具・家電の購入費は、原則として補助されません。

対象外になりやすい費用は次のとおりです。

・家具・家電の購入費や設置費
・駐車場代
・レンタカーを借りたり友人に頼んだりした、自力での引越し

家賃と同じ請求書に載っていても、駐車場の分は差し引かれます。

仙台市の案内では、自分でレンタカーを借りた引越しや、友人に頼んだ引越しを対象外としています。業者に頼んだ引越しでなければ、引越し費用としての申請は不可。

細かな扱いは自治体ごとに違います。迷う費用は、支払う前に交付要綱で確かめておきましょう。

2年目以降も使える？継続補助の考え方

上限額に届かなかった世帯が、翌年度も残りの額を申請できる「継続補助」を設ける自治体があります。対象は、年度の境目に近い時期に結婚した世帯です。

名古屋市の2026年度の例は次のとおりです。

・対象：2026年1月〜3月に婚姻した世帯
・内容：2025年度に助成を受けても、上限に届いていなければ2026年度も申請できる
・計算例：上限30万円で2025年度に10万円を受けた場合、残りは20万円

継続補助があるかどうかは、自治体ごとに違います。「前年度に受けたから終わり」と決めつけず、今年度の要綱で継続補助の有無を確かめましょう。

継続補助がない自治体では、1回の申請で上限まで使い切る計画が必要です。家賃と引越し費用の支払い時期を対象期間の中にそろえると、無駄が出ません。

結婚の引っ越し補助金の対象条件は？年齢・所得・講座受講をチェック

条件①：婚姻日と夫婦の年齢の要件

対象になるのは、自治体が決めた期間内に婚姻届を出した夫婦です。年齢は婚姻日時点で判定し、夫婦ともに39歳以下であることが条件になります。

2026年度の対象期間の例は次のとおりです。

・仙台市：2026年1月1日〜12月31日に婚姻
・小牧市：2026年1月1日〜2027年3月12日に婚姻
・高知市：2026年1月1日〜2027年2月26日に婚姻

婚姻日で判定する自治体では、申請時に40歳になっていても対象です。

結婚前に新居へ引っ越しても、婚姻に伴う引越しなら対象にする自治体もあります。婚姻届の日付が対象期間から外れないよう、日取りを決める段階で要綱を確認しましょう。

条件②：世帯所得500万円未満の考え方と奨学金返済の控除

所得の条件は、夫婦の所得を合計して500万円未満であることです。ここでいう所得は年収（額面）ではなく、給与所得控除などを差し引いた後の金額。

小牧市の案内によると、会社員は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」で確かめられます。

貸与型の奨学金を返済している場合は、年間の返済額を所得から差し引ける自治体があります。計算例は次のとおりです。

・夫の所得：300万円
・妻の所得：230万円
・合計：530万円（このままでは対象外）
・奨学金の年間返済額：40万円
・差し引き後：490万円（対象になる）

仙台市や高山市は奨学金返済の控除を設けており、仙台市では返還証明書の提出が必要です。所得が基準に近い世帯は、証明書を早めに取り寄せましょう。

条件③：講座の受講や相談が必要になるケースが増えている

2026年度の国の枠組みでは、講座を受講した新婚世帯を補助の対象としています。仙台市も、2026年度から夫婦ともに講座を受けることを要件に追加。

仙台市や宇都宮市では、夫婦それぞれが次のいずれかを満たす必要があります。

・ライフデザイン支援講座の受講
・プレコンセプションケア（将来の妊娠に備えた健康管理）に関する講座の受講
・共家事・共育てに関する講座の受講
・医療機関での妊娠・出産に関する相談

仙台市や宇都宮市は講座を動画で公開しており、仙台市では視聴後のアンケート回答までを受講の条件としています。

仙台市は受講を申請年度内に限っているため、前年度に見た動画は使えません。申請の直前に慌てないよう、婚姻届を出したら先に受講を済ませておきましょう。

条件④：住民票・居住予定・市税の滞納などの追加要件

年齢と所得のほかにも、自治体ごとに細かな要件が加わります。仙台市の2026年度の要件から、主なものを挙げます。

・夫婦の一方または双方が市に住民登録し、住民票の住所が申請する住宅であること
・補助を受けた日から1年以上、その住宅に住み続ける意思があること
・夫婦ともに市税を滞納していないこと
・夫婦ともに、過去にこの補助を受けたことがないこと（他の自治体での受給を含む）

住民票の要件は、見落としやすいポイントです。引っ越したら申請の前に転入届を済ませ、新居に住民票を移しておきましょう。

船橋市のように、夫婦双方の住所が新居にあることを求める自治体もあります。片方だけ住民票を移すと対象外になるおそれがあるため、夫婦そろって手続きをしてください。

住民票を移す手順は、こちらの記事で確認できます。

引っ越し時、住民票を移動する方法と注意点は？
https://apple-hikkoshi.jp/archives/1189/

住み続ける期間の要件もあるため、短期間で再び引っ越す予定がある場合は注意しましょう。

条件⑤：事実婚・パートナーシップ・再婚は対象になる？

事実婚やパートナーシップの扱いは、自治体によって分かれます。法律上の婚姻に限る自治体がある一方、パートナーシップ宣誓を対象に含める自治体もあります。

2026年度の例は次のとおりです。

・仙台市：婚姻届が受理された夫婦が対象
・船橋市：市のパートナーシップ宣誓も対象に含める
・高知市：市のパートナーシップ登録をした方も対象
・高山市：岐阜県パートナーシップ宣誓制度で宣誓した世帯も対象

再婚も新たな婚姻として扱われますが、過去の受給歴が問われます。

仙台市では、過去に補助を受けた夫婦の一方が再婚する場合、離婚から1年以上たっていることが条件です。

事実婚やパートナーシップで申請を考えている場合は、申請前に自治体の窓口へ問い合わせてください。必要な証明書類の種類も、窓口で確かめておくと安心です。

子育て世帯の引っ越し・住宅購入で使える国の補助金と支援

支援①：みらいエコ住宅2026事業：省エネ住宅の新築を補助

みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能の高い住宅の新築などを国が補助する制度です。長期優良住宅とZEH水準住宅は、子育て世帯か若者夫婦世帯だけが対象になります。

【注文住宅を新築する場合の補助額（2026年9月時点）】
・GX志向型住宅：110万円（すべての世帯が対象）
・長期優良住宅：75万円（子育て世帯・若者夫婦世帯）
・ZEH水準住宅：35万円（注文住宅は2026年9月30日締切）
・寒冷地などの1〜4地域は、それぞれ補助額が上がる

子育て世帯は18歳未満の子がいる世帯、若者夫婦世帯は夫婦のどちらかが39歳以下の世帯のこと（いずれも2025年4月1日時点）。

申請は、事業に登録した住宅会社が行います。予算の上限に達すると、期限前でも受付が終わります。

同じ住宅では、国費が入った自治体の補助とは併用できません。結婚新生活支援事業との使い分けは、住宅会社に確認しましょう。

出典：注文住宅の新築（みらいエコ住宅2026事業【公式】）
https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/new-house/

支援②：【フラット35】子育てプラス：子どもの人数に応じて金利が下がる

【フラット35】
子育てプラスは、子育て世帯や若い夫婦が住宅ローンを組むとき、金利を一定期間引き下げる制度です。子どもが多いほど、引き下げ幅は大きくなります。

【仕組み】
・子どもの人数に応じて、金利引き下げのポイントが付く
・子どものいない若い夫婦の世帯も、ポイントの対象
・1ポイントにつき、当初5年間の金利が年0.25％下がる

若い夫婦とは、申込年度の4月1日時点で夫婦のどちらかが40歳未満の世帯のこと。子どもが生まれる前に家を買う場合も利用できます。

住宅の省エネ性能などのポイントと合算できるため、条件がそろうほど金利は下がります。引き下げ幅と条件は変わることがあるため、申し込む金融機関で最新の内容を確認しましょう。

出典：子育て世帯を応援する【フラット35】子育てプラス（住宅金融支援機構）
https://www.flat35.com/lp/19/kosodate-plus/index.html

支援③：【フラット35】地域連携型：自治体の補助とセットで使える

【フラット35】
地域連携型は、住宅金融支援機構と連携する自治体の補助を受ける世帯が、金利の引き下げも受けられる制度です。自治体の子育て支援などと組み合わせて使います。

【利用の流れ】
・住宅を建てる・買う自治体が、機構と連携しているか確認する
・自治体の補助などの要件を満たす
・自治体から「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を受け取る
・証明書を金融機関に出して申し込む

証明書の要件や申請の時期は自治体ごとに決まっているため、住宅の契約前に窓口で確かめましょう。地域連携型には予算の枠があり、上限に近づくと受付を終えます。

連携している自治体や補助の中身は、地域ごとに違います。新居の自治体の住宅担当窓口で確認してください。

支援④：住宅ローン減税の子育て・若者夫婦世帯向けの上乗せ

住宅ローン減税は、年末のローン残高の0.7％が所得税などから差し引かれる制度です。子育て世帯と若者夫婦世帯は、控除の対象になる借入額の上限が上乗せされます。

【令和8年度税制改正のポイント】
・入居の期限を2030年12月31日まで5年延長
・省エネ性能の高い中古住宅にも、子育て世帯などへの上乗せを拡大
・上乗せを使う場合、床面積は50㎡以上が必要

子育て世帯は19歳未満の子がいる世帯、若者夫婦世帯は夫婦のどちらかが40歳未満の世帯です。

2024年以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準を満たすことが条件になるため、性能を契約前に確かめましょう。補助金とも併せて使えますが、控除額の計算に影響するため住宅会社や税務署で確認してください。

出典：住宅ローン減税（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

賃貸で暮らす子育て世帯は国の制度を使える？

賃貸で暮らす子育て世帯が使える全国共通の国の補助は、限られています。家賃や引越し費用を補助する国の枠組みは、新婚世帯向けの結婚新生活支援事業が中心です。

【状況ごとの考え方】
・結婚して間もない：結婚新生活支援事業で家賃・引越し費用が対象になる
・結婚から時間がたっている：自治体独自の家賃補助や住替え助成を探す
・今後家を買う予定がある：住宅購入の支援を先に調べておく

結婚新生活支援事業は婚姻日で判定するため、子どもがいるかどうかは条件になりません。婚姻の時期が対象期間内なら、子育て中でも申請できます。

自治体独自の制度は、国の制度とは条件も時期も別物。家賃補助の有無は、新居の自治体の子育て支援ページで確かめられます。

助成金・補助金の受給要件を一覧で確かめたい方は、次の記事を参考にしてください。

引越し助成金・補助金でもらえるお金はいくら？損しないための受給要件チェックリスト
https://apple-hikkoshi.jp/archives/2562/

今年度分に間に合う？結婚の引っ越し補助金の申請の流れと期限

引越し前から入金までの流れ

結婚新生活支援事業の補助は、費用を支払った後に申請する後払いです。引越し代や家賃は、いったん自分で全額を立て替える必要があります。

【申請から入金までの流れ】
・新居の市区町村が今年度実施しているか確認する
・指定の講座を夫婦で受講する
・物件を契約し、引越しをして費用を支払う
・領収書などの書類をそろえて交付申請する
・審査を経て、交付決定の通知が届く
・通知に従って補助金を請求する
・指定の口座に振り込まれる

「交付決定」は、自治体が補助金を支給すると正式に決めること。仙台市では、交付決定と金額の確定を1通の通知で知らせる流れです。

細かな流れは自治体ごとに違います。スケジュール表を公開している自治体なら、事前に目を通しておきましょう。

申請期限は年度末が多いが、予算が終わると締め切られる

申請期限は自治体ごとに違い、年度末の2〜3月を締切にする自治体もあります。ただし、予算の上限に達すると期限の前でも受付が終わります。

【2026年度の申請期限の例】
・仙台市：2026年12月31日まで（12月に婚姻した世帯は2027年1月31日まで）
・高知市：2027年2月26日まで
・船橋市：2027年3月31日まで

仙台市や船橋市は、予算に限りがあることを明記しています。仙台市は予算の執行率を公開しており、2026年8月31日時点で9.9％でした。

秋以降に動き始める場合は、今すぐ自治体の受付状況を確認しましょう。執行率や受付終了の告知は、各自治体の事業ページに載ります。

必要書類と、引越し業者の見積書・領収書の準備

申請には、婚姻・所得・住まいの費用を証明する書類が必要です。仙台市の例を中心に、主な書類を挙げます。

・婚姻の事実がわかる書類（自治体が指定するもの）
・所得を証明する書類（課税証明書など）
・賃貸借契約書や売買契約書の写し
・家賃や引越し費用の領収書
・奨学金の返還証明書（控除を受ける場合）
・住宅手当の額がわかる書類（勤務先から受けている場合）

仙台市では、領収書に支払者の氏名・支払先・金額・支払いの内容・支払日の記載を求めています。通帳の写しや振込明細書では代わりになりません。

引越しを業者に頼むときは、この項目がそろった領収書を出せるか確認しましょう。見積書は、補助の見込み額を計算する材料にもなります。夫婦のどちらの名義で払うかも、事前に決めておくと安心です。

結婚・引越し・支払いの時期と年度のずれに注意

補助を受けるには、婚姻日と費用の支払日の両方が、それぞれの対象期間に入っている必要があります。婚姻の対象期間と、支払いの対象期間は別々に決まっています。

【仙台市の2026年度の例】
・婚姻の対象期間：2026年1月1日〜12月31日
・支払いの対象期間：2026年4月1日〜12月31日
・12月に婚姻した世帯：2027年1月31日までの支払いも対象

この例で2026年2月に結婚し、3月に引っ越すと、3月の引越し代は支払いの対象期間より前になります。年明けの結婚や春の引越しは、年度のずれで対象外になりやすい時期。

引越しや支払いの日を少しずらすだけで、対象に入ることもあります。日程を決める前に、両方の期間を要綱で確かめましょう。

補助金の申請には、引越し費用の領収書が必要です。後払いのため、立て替える金額を早めに知っておくと資金計画が立てやすくなります。

子育て・結婚の引っ越し補助金に関するよくある質問（FAQ）

Q. 結婚前に引っ越した場合も補助の対象になりますか

婚姻に伴う引越しであれば、結婚前の引越しでも対象にする自治体があります。仙台市は、婚姻日より前の引越しも婚姻に伴うものなら対象としています。

ただし、支払日が支払いの対象期間に入っている必要があります。契約や支払いの日付を、申請先の要綱と照らし合わせてください。

Q. 子どもが生まれてから引っ越す場合も使えますか

結婚新生活支援事業は、出産の有無ではなく婚姻日で対象かどうかを判定します。婚姻日と支払日が対象期間内なら、子どもが生まれてからの引越しでも申請できます。

対象期間を過ぎた場合は、住宅を買うなら住宅購入の支援、賃貸なら自治体独自の制度を確認しましょう。

Q. 勤務先から住宅手当をもらっていると補助額は減りますか

住宅手当の分を家賃などの費用から差し引いて、補助額を計算する自治体があります。仙台市もこの扱いで、住宅手当の額がわかる書類の提出を求めています。

手当の額は、勤務先の人事・総務の窓口で確かめられます。書類の発行に時間がかかる場合もあるため、早めに依頼しましょう。

Q. 自分の市区町村が実施しているかはどう調べますか

こども家庭庁の公式サイトで、都道府県ごとの交付金の活用状況を確かめられます。確実なのは、新居の市区町村の公式サイトで今年度の募集ページを見ることです。

・こども家庭庁の「地域少子化対策重点推進交付金」のページを開く
・都道府県の支援プログラムのページで、実施市区町村を確認する
・市区町村の公式サイトで「結婚新生活支援」と検索する

北海道のように新しい名称で案内する例もあるため、「結婚・妊娠・共育て」でも検索してみましょう。

出典：令和8年度地域少子化対策重点推進交付金（こども家庭庁）
https://www.cfa.go.jp/policies/shoushika/koufukin/r8

Q. 東京・大阪・福岡など地域ごとの制度はどこで確認できますか

本記事は全国共通の国の制度に絞っているため、地域の独自制度は新居の自治体で確認してください。大阪府と福岡県は、こども家庭庁の一覧から府県の案内ページに進めます。

市区町村独自の制度は、公式サイトで「引越し助成」「子育て住宅」などと検索すると見つけやすくなります。

東京都で引っ越す方は、こちらの記事で制度を一覧できます。

東京都の引越しの補助金・助成金は？自治体別・世帯別にもらえる制度と申請方法を解説【2026年最新】
https://apple-hikkoshi.jp/archives/2565/

Q. 補助金はいつ振り込まれますか

補助金が振り込まれるのは、申請して交付決定を受け、請求した後です。仙台市のように、申請からの大まかなスケジュールを公開している自治体もあります。

引越し費用や家賃は、先に自分で支払う必要があります。入金までの間も生活費が足りるよう、立て替える金額を事前に把握しておきましょう。

まとめ：子育て・結婚の引っ越し補助金は自治体の実施状況と期限を先に確認しよう

記事内容のまとめ

・国の制度は結婚新生活支援事業と住宅購入の支援の2種類
・結婚新生活支援事業は、市区町村が実施しているかで使えるかが決まる
・年齢・所得・講座受講の要件と、期限・予算終了に注意する

引越しを依頼するならアップル引越センターへ

補助金の申請には引越し費用の領収書が必要です。家族の引越しは、WEBから訪問見積りを予約して費用を確かめましょう。条件によってはメールか電話で連絡が来る場合があります。

WEB見積り＆引越し予約システムラクニコス
https://apple-hikkoshi.net/rakunicos/account/entry/

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