【2026年度版】名古屋の引っ越しで使える補助金は?結婚・移住・家賃の支援制度と申請方法

【2026年度版】名古屋の引っ越しで使える補助金は?結婚・移住・家賃の支援制度と申請方法

名古屋の引っ越しで補助金はもらえる?最初に確認したいこと

名古屋市で引越し費用に使える主な制度は3つ

名古屋市で引越し費用に使える主な制度は、結婚新生活支援事業・移住支援補助金・住居確保給付金の3つです。

それぞれ対象者と目的が違うため、使える制度は引っ越しの理由で決まります。2026年10月時点の概要は次のとおり。

・結婚新生活支援事業:39歳以下の新婚夫婦が対象。上限60万円で、引越業者への支払いも対象
・移住支援補助金:東京23区から移住して就職する人が対象。単身60万円、世帯100万円
・住居確保給付金(転居費用補助):収入が大きく減った世帯が対象。単身の上限24万円で、家財の運搬費用も対象


相談先は、結婚新生活支援事業が専用の問い合わせ窓口。移住支援補助金は経済局、住居確保給付金は仕事・暮らし自立サポートセンターです。

自分はどれが使える?引越しの理由別に判定する

使える制度は、引っ越しのきっかけが「結婚」「東京圏からの移住」「収入の減少」のどれかで判定できます。

3つの制度は目的がはっきり分かれ、要件もきっかけごとに決まっているためです。当てはまるものを確認しましょう。

・結婚を機に名古屋市内の新居へ移る:名古屋市結婚新生活支援事業
・東京23区に住むか通勤していて、名古屋の企業に就職する:名古屋市移住支援補助金
・離職や休業で収入が減り、家賃の安い部屋へ移りたい:住居確保給付金


結婚と移住が重なる場合は、両方の要件を満たすかを窓口で確かめてください。どれにも当てはまらない人は、引越し費用そのものを抑える工夫が近道でしょう。

補助金でもらえる金額の目安や受給要件は、こちらの記事でも整理しています。

引越し助成金・補助金でもらえるお金はいくら?損しないための受給要件チェックリスト
https://apple-hikkoshi.jp/archives/2562/

国の制度・名古屋市の制度・勤務先の手当の違い

引越し費用の支援は、国の制度・名古屋市の制度・勤務先の手当の3つに分けて考えると整理できます。

制度の出どころによって、申請先と要件の決まり方が違うため。名古屋市の場合は次のように分かれます。

・国の制度:住居確保給付金(窓口は名古屋市)
・国・愛知県・名古屋市が共同で行う制度:移住支援補助金
・名古屋市が窓口の制度:結婚新生活支援事業
・勤務先の手当:転勤の赴任手当、住宅手当、借り上げ社宅


勤務先の手当は、市の補助金と組み合わせられる場合があります。ただし、結婚新生活支援事業では住宅手当の額を家賃から差し引いて計算するため、手当の金額も確かめておきましょう。

結婚を機に名古屋へ引っ越すなら「名古屋市結婚新生活支援事業」の補助金を確認

対象となる夫婦の条件:婚姻日・年齢・所得

2026年度の結婚新生活支援事業は、2026年1月1日から2027年3月31日までに婚姻した、夫婦ともに39歳以下の世帯が対象です。

ファミリーシップ宣誓をした方も対象に含まれます。主な条件は次のとおり(2026年10月時点)。

・婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下
・2025年の夫婦の合計所得が500万円未満
・夫婦のどちらかが、市内の対象住宅に住んでいる
・1年以上、名古屋市に住み続ける意思がある
・夫婦ともに、市の支援動画を見るか、医療機関で妊娠・出産の相談をする


貸与型奨学金を返済中なら、年間の返済額を差し引いて所得を判定します。過去に同じ補助金を受けた夫婦は対象外。

夫婦ともに外国籍の場合は、日本の市区町村に婚姻届を出していることが条件です。

出典:名古屋市結婚新生活支援事業(名古屋市)
https://www.city.nagoya.jp/kodomo/kodomomirai/1033682.html

補助上限額:29歳以下の夫婦は最大60万円

補助の上限は、夫婦ともに29歳以下なら60万円、それ以外の世帯は30万円です。

年齢の区分だけで上限が倍になるため、婚姻日の年齢を最初に確かめておきましょう。上限額の区分は次のとおり。

・夫婦ともに29歳以下:60万円
・どちらかが30歳以上39歳以下:30万円


上限の範囲内で、実際に支払った対象経費が補助されます。たとえば家賃と引越し代で合計45万円を払った場合、29歳以下の夫婦なら45万円が補助の対象。

2026年1月から3月に婚姻した夫婦は、2025年度に受けた額が上限に届いていなければ、残りを2026年度に申請できます。

引越業者への支払いも対象になる経費

結婚新生活支援事業では、引越業者や運送業者に支払った引越し費用も補助の対象になります。

新居での生活を始めるための住まいの費用を、まとめて支える制度のためです。対象経費は次の4つ。

・住宅の購入費(土地代は対象外)
・住宅のリフォーム工事費
・家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料(家賃と共益費は3か月分まで)
・引越業者や運送業者に支払った引越し費用


対象になるのは、2026年4月1日から2027年3月31日までに支払った費用です。レンタカー代など、業者に頼まずに自分で運ぶ費用は、引越し費用の区分に入っていません。

申請の流れと受付期間

申請は、名古屋市電子申請システムからのオンライン申請だけで受け付けています。

2026年度の受付期間は、2026年8月8日から2027年3月31日まで。予算に達すると期間内でも受付が終わります。申請までの流れは次のとおりです。

・婚姻届を出し、新居の契約と引越しを済ませる
・対象経費を支払い、領収書などをそろえる
・夫婦で市の支援動画を見る
・電子申請システムから書類を添えて申請する


2026年中に婚姻した場合、申請の目安は2027年1月31日までです。支払いがそろったら、目安より早めに申請しましょう。

申請で損をしないための注意点:領収書と支払い日

補助を確実に受けるには、対象期間内に支払ったことが分かる領収書と契約書をそろえることが欠かせません。

申請では、経費ごとに支払いを証明する書類の写しを出すためです。必要な書類は次のとおり。

・家賃や敷金などの費用:賃貸借契約書と領収書の写し
・引越し費用:引越業者の領収書の写し
・住宅手当がある場合:住宅手当の証明書か、手当の額が分かる給与明細の写し


2026年3月以前に支払った費用は、対象期間の外です。引越業者を選ぶ段階で、宛名・日付・内訳が入った領収書を出してもらえるか確かめておきましょう。

補助金の申請に向けて、結婚後の引越し費用を早めに確かめたい方は、アップル引越センターに見積もりを依頼してください。

ご家族の引越しなら、まずはWEBから訪問見積りを予約して、荷物量に合った料金を確認できます。料金カレンダーで日ごとの料金を比べながら、都合のよい引越し日を選べます。

引越し当日の追加料金はかからないため、予約時の料金で予算を立てられるでしょう。引越し条件によっては、メールか電話で連絡が来る場合があります。
https://apple-hikkoshi.net/rakunicos/account/entry/

東京圏から名古屋へ引っ越すなら「名古屋市移住支援補助金」

対象になる人:東京23区に住んでいた人・通勤していた人

移住支援補助金の対象は、東京23区に住んでいたか、東京圏から23区へ通勤していた人です。

国の移住支援金の仕組みを使い、東京圏から地方への移住を後押しする制度のため。移住前の主な要件は次のとおり。

・移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に住んでいたか、東京圏から23区へ通勤していた
・そのうち直近の1年以上、同じ条件を満たしている
・名古屋市へ転入してから1年以内である


東京23区の大学などに通った期間も、要件の期間に加えられます。申請日から5年以上、名古屋市に住み続ける意思も必要です。

東京から引っ越す方は、東京都の補助金を解説したこちらの記事もあわせてどうぞ。

東京都の引越しの補助金・助成金は?自治体別・世帯別にもらえる制度と申請方法を解説【2026年最新】
https://apple-hikkoshi.jp/archives/2565/

補助額と子育て世帯への加算

補助額は、単身で60万円、2人以上の世帯で100万円です。

さらに18歳未満の子どもと一緒に移住すると、子ども1人につき100万円が加わります。額の例は次のとおり(2026年度の名古屋市の手引き)。

・単身:60万円
・夫婦2人:100万円
・夫婦と子ども1人:200万円
・夫婦と子ども2人:300万円


この補助金は国・愛知県・名古屋市が共同で出しています。金額は年度で変わるため、申請前に市の手引きで最新の額を確認しましょう。

移住支援補助金は一時所得として課税の対象になるため、確定申告の要否も確かめてください。

出典:名古屋市移住支援補助金のご案内(名古屋市)
https://www.city.nagoya.jp/kurashi/shigoto/1034836/1016730/1016731.html

就業・テレワークの要件と申請のタイミング

名古屋市の移住支援補助金は、名古屋市内の対象求人に新しく就職した人が主な対象です。

一方、移住前の仕事を続けるテレワークは、名古屋市では要件として認められていません。就職で申請する場合の主な条件は次のとおり。

・マッチングサイトに対象として掲載された、市内の求人に就職する
・移住した時点で50歳以下
・週20時間以上で、期間の定めのない雇用契約
・転勤や出向による異動ではない


起業や専門人材としての就職など、ほかの要件もあります。2026年度の申請期限は12月28日までで、書類をそろえる前に市への事前相談が必要です。

転出すると返還が必要になるケース

補助金を受けたあとに一定期間内に市外へ転出したり、仕事を辞めたりすると、返還が必要になります。

移住と就業を続けてもらうことを前提に、補助金を出しているためです。返還の主な条件は次のとおり。

・申請から3年未満に名古屋市外へ転出した:全額
・申請から1年以内に対象の仕事を辞めた:全額
・申請から3年以上5年以内に市外へ転出した:半額
・虚偽の申請だった:全額


転勤の可能性がある会社や、名古屋市外への引っ越しの予定がある場合は注意してください。

返還の条件は、申請前に窓口で確かめましょう。転勤のない職場かどうかも、内定の段階で確認しておくと安心です。

収入減で名古屋の家賃の安い住まいへ引っ越すなら「住居確保給付金」

転居費用補助の対象者と支給上限額

住居確保給付金の転居費用補助は、収入が大きく減り、家賃の安い部屋へ移ると家計が改善する世帯が対象です。

離職や休業などで収入が著しく減った月から、2年以内であることが条件。名古屋市内へ転居する場合の上限額は次のとおりです(2026年10月時点)。

・単身:24万円
・2人:26万円
・3人:28万円
・4人:29万5千円


実費が上限より少なければ実費を支給し、上限を超えた分は自己負担です。単身の場合、世帯収入が月12万9千円以内で、預貯金が55万2千円以内であることも要件になります。

出典:家計を改善するために転居をご検討されている方へ【住居確保給付金(転居費用補助)のご案内】(名古屋市)
https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/fukushi/1016735/1036283.html

引越し費用や礼金・仲介手数料も対象になる

転居費用補助では、家財の運搬費用のほか、礼金や仲介手数料などの初期費用も対象です。

転居そのものにかかる費用を支えて、家計の立て直しを早める制度のため。対象になる経費は次のとおり。

・初期費用:礼金、仲介手数料、保証料、保険料、鍵交換費用
・家財の運搬費用
・ハウスクリーニングなどの原状回復費用


敷金と契約時に払う家賃、家具や家電の購入費は対象外。引越しをキャンセルしたときにかかる費用も支給されません。

支払い済みの費用も対象外のため、契約や支払いの前に必ず相談してください。

家賃補助(住居確保給付金)との違い

住居確保給付金には、今の部屋の家賃を補助する「家賃補助」と、安い部屋へ移る費用を補助する「転居費用補助」の2種類があります。

目的が違うため、要件も分かれています。2つの違いは次のとおり。

・家賃補助:離職や廃業から2年以内の人が対象。単身は月3万7千円が上限で、原則3か月、最大9か月
・転居費用補助:収入が大きく減った世帯が対象。転居にかかる費用を1回支給
・求職活動:家賃補助ではハローワークでの求職活動が必要


今の部屋に住み続けたいなら家賃補助、家賃を下げて家計を立て直したいなら転居費用補助が合うでしょう。どちらの制度も、名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターが相談の窓口です。

まずは名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターへ相談

転居費用補助を使うには、引っ越しを決める前に名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターへ相談してください。

家計改善の支援を受け、転居が必要と認められてから申請する流れのためです。センターは市内に3か所あります。

・名駅:西区、中村区、中区、中川区
・金山:熱田区、南区、瑞穂区、緑区、港区、天白区
・大曽根:千種区、東区、北区、昭和区、守山区、名東区


どのセンターでも相談でき、窓口は電話での予約制です。平日の昼に連絡できない場合は、火・木・金曜の夜と土曜に電話を受ける窓口もあります。

子育て・住宅購入など名古屋の引っ越しで使えるその他の補助金・支援

子育て世帯向けの家賃減額制度(定住促進住宅・公社賃貸住宅)

子育て世帯が名古屋市内で賃貸住宅を探すなら、家賃が20%減額される公的な住宅も選択肢に入ります。

名古屋市住宅供給公社が管理する住宅で、子育て世帯の定住を後押しする制度があるためです。主な内容は次のとおり(2026年10月時点)。

・定住促進住宅:子育て世帯の家賃を20%減額。減額後の家賃は6万円が下限
・公社賃貸住宅:家賃を20%減額し、上限は月4万円。入居から最大10年間
・どちらも2024年4月以降に入居し、18歳までの子どもか妊娠中の人がいる世帯が対象


公社賃貸住宅は、床面積40平方メートル以上の部屋に限られます。空き部屋や申込み方法は、名古屋市住宅供給公社で確認してください。

住宅を購入して引っ越すなら国の補助金と住宅ローン減税

住宅を買って引っ越す場合は、国の省エネ住宅の補助金と住宅ローン減税を確認しましょう。

どちらも住宅の性能や入居時期で条件が決まる、国の制度です。2026年10月時点の主な内容は次のとおり。

・みらいエコ住宅2026事業:子育て世帯などが長期優良住宅やZEH水準住宅を新築する場合に補助
・住宅ローン減税:2026年1月から2030年12月までの入居が対象に延長


結婚新生活支援事業でも、住宅の購入費が対象経費に入ります。補助額や控除額は住宅の性能で変わるため、国土交通省のページと住宅会社で確認してください。

住宅ローン減税を受けるには、入居した翌年に確定申告が必要です。

転勤・転職での引越しは勤務先の手当も確認する

転勤や転職で名古屋へ引っ越すときは、市の補助金より先に勤務先の手当を確認しましょう。

転勤の費用負担は、各社の就業規則や旅費規程で決まるためです。確認したい項目は次のとおり。

・引越し業者の費用を会社が払うか、あとで精算するか
・赴任手当や支度金の金額
・住宅手当や借り上げ社宅の条件


転勤で名古屋へ来た場合は、移住支援補助金の対象になりません。新しく就職する場合だけが対象のため、手当と補助金のどちらが使えるかを先に確かめてください。

転勤の準備を何から進めるかは、こちらの記事でまとめています。

転勤による引越しは何から準備する?間に合わないを防ぐ方法を解説
https://apple-hikkoshi.jp/archives/2423/

名古屋市以外(周辺市町村)に引っ越す場合の調べ方

北名古屋市や春日井市など周辺の市町村へ引っ越すなら、その市町村の公式サイトで制度を探す必要があります。

補助金の有無や条件は、市町村ごとに決まっているためです。名古屋市の制度は、名古屋市内の住宅に住む人が対象。次の順で探すと、漏れを防げます。

・「市町村名 結婚新生活支援」で検索する
・「市町村名 移住支援金」も調べる
・市町村の子育て・住宅・移住のページを見る
・分からない点は、市町村の窓口に問い合わせる


住居確保給付金は全国共通の制度のため、どの市町村にも相談窓口があります。検索結果では、自治体の公式ドメイン(lg.jpなど)のページを優先しましょう。

名古屋の引っ越し補助金を申請する前に知っておきたい注意点

注意点①:引っ越し前の相談・事前申請が必要な制度がある

名古屋市の制度には、引っ越しや支払いの前に相談しないと使えないものがあります。

申請の順番が決まっており、後から手続きをさかのぼれないためです。事前の対応が必要な制度は次のとおり。

・住居確保給付金(転居費用補助):転居を決める前に自立サポートセンターへ相談する
・移住支援補助金:書類をそろえる前に、市へ要件を問い合わせる
・移住支援補助金:対象として掲載された求人に応募して就職する


転居費用補助では、相談から申請、支給までに一定の期間がかかります。引越し日を決める前に、使う制度の手続きの順番を確認しましょう。

退去日や入居日は、相談の進み具合を見ながら余裕を持って決めると安心です。

注意点②:予算上限や受付期間で締め切られることがある

名古屋市の補助金は、受付期間の途中でも予算に達すると締め切られます。

年度ごとの予算の範囲で補助金を出しているためです。2026年度の受付期間は次のとおり。

・結婚新生活支援事業:2026年8月8日から2027年3月31日まで
・移住支援補助金:2026年12月28日まで
・どちらも予算に達した時点で受付を終える場合がある


結婚新生活支援事業は、支払いがそろった時点ですぐに申請できます。年度末まで待たずに、書類がそろったら早めに申請しましょう。

移住支援補助金も、名古屋市は事前の相談を求めています。転入が決まったら、早めに問い合わせてください。

注意点③:自力での引越しは補助の対象外になりやすい

結婚新生活支援事業で引越し費用を補助に入れたいなら、引越業者か運送業者に依頼する必要があります。

対象経費として書かれているのは、業者に支払った引越し費用だけのためです。自分で運ぶ場合にかかる費用は、次のようなもの。

・レンタカーや軽トラックの借り賃
・ガソリン代や高速道路の料金
・手伝ってくれた友人へのお礼


これらは業者への支払いではないため、引越し費用として申請できません。業者に頼めば、補助の申請に使う領収書もそろえやすくなるでしょう。

注意点④:見積書・領収書・契約書は必ず保管する

補助金の申請では、支払いを証明する領収書や契約書の写しを提出します。

経費の金額と支払い日を確かめて、補助の額を決めるためです。保管しておきたい書類は次のとおり。

・引越業者の見積書と領収書
・賃貸借契約書と、家賃・敷金・礼金などの領収書
・住宅手当の額が分かる給与明細


領収書は、宛名・日付・金額・内訳が分かるものを残しましょう。申請が終わるまで原本を保管し、提出用に写しを用意しておくと安心です。

電話なしで引越しの見積もりを取る方法は、こちらの記事で紹介しています。

しつこい営業を防げる!引越しの見積もりを電話なしで完結させる方法を解説!【ラクニコスのオンライン予約】
https://apple-hikkoshi.jp/archives/2511/

注意点⑤:複数の制度は併用できるかを確認する

複数の制度を使う場合は、同じ経費を2つの制度に重ねて申請できるかを確認してください。

制度ごとに、ほかの給付を受けている人を対象外にする決まりがあるためです。確認したい点は次のとおり。

・同じ領収書を、2つの制度の申請に使えるか
・結婚新生活支援事業の家賃から、住宅手当を差し引いているか
・ほかの補助金を受けていることで、対象外にならないか


結婚と移住が重なる世帯は、両方の窓口に事前に相談しましょう。併用できるかどうかは制度ごとに決まるため、窓口の回答を記録しておくと安心です。

訪問見積もりで確認したいことは、こちらの記事でまとめています。

引越しの訪問見積もりとは?注意点を解説
https://apple-hikkoshi.jp/archives/2237/

補助金の申請に使う見積もりを早めに取りたい方は、アップル引越センターに相談してください。

名古屋市内には、名古屋本社・名古屋東支店・シャチホコベースの3拠点があります。

単身の引越しなら、引越し条件を入力すれば、その場で確定料金を確認できます。電話や訪問なしで、予約までネットで進められるのも特長。

ご家族の引越しは、WEBから訪問見積りを予約する流れ。引越し当日の追加料金はかからず、条件によってはメールか電話で連絡が来る場合があります。
https://apple-hikkoshi.net/rakunicos/account/entry/

名古屋の引っ越し補助金に関するよくある質問(FAQ)

Q. 一人暮らしでも使える補助金はある

一人暮らしでも、移住支援補助金や住居確保給付金は使えます。

東京23区から名古屋の企業に就職する単身者は、移住支援補助金で60万円を受け取れます。収入が減って家賃の安い部屋へ移る場合は、住居確保給付金の転居費用補助が対象。

結婚新生活支援事業は新婚夫婦向けのため、一人暮らしでは使えません。東京圏の大学から名古屋で就職する学生には、地方就職学生支援補助金もあります。

Q. 名古屋市内での引っ越しでも対象になる

市内での住み替えでも、結婚新生活支援事業と住居確保給付金は対象になります。

結婚新生活支援事業は、名古屋市内の住宅に住むことが条件のため。転居費用補助も、市内の安い部屋へ移る場合に使えます。

一方、移住支援補助金は東京圏から名古屋市へ転入した人だけが対象です。市内での引っ越しや、東京圏以外からの転入は対象外。

住民票の手続きは、こちらの記事で確認できます。

引っ越し時、住民票を移動する方法と注意点は?
https://apple-hikkoshi.jp/archives/1189/

Q. 引越し前にすでに支払った費用も対象になる

支払い済みの費用が対象になるかは、制度の対象期間と事前相談の有無で決まります。

結婚新生活支援事業は、2026年4月1日から2027年3月31日までの支払いが対象。2026年3月以前に払った家賃や引越し代は含まれません。

一方、住居確保給付金の転居費用補助では、支払い済みの費用は支給されません。支払いの前に、使う制度の対象期間と手続きの順番を確認しましょう。

Q. 2026年度の最新情報はどう調べる

最新の情報は、名古屋市公式ウェブサイトの各制度のページで確認できます。

制度ごとの問い合わせ先は次のとおりです。

まとめ:名古屋の引っ越し補助金は引越しの理由に合わせて選ぼう

記事内容のまとめ

名古屋の引っ越し補助金は、きっかけで選びます。

・結婚なら結婚新生活支援事業
・東京23区からの就職なら移住支援補助金
・収入減なら住居確保給付金

名古屋での引越しを依頼するならアップル引越センターへ

名古屋市内に3拠点があります。ご家族はWEBから訪問見積りを予約し、料金を確認できます。条件によっては、メールか電話で連絡が来る場合があります。
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