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【2026年最新】引っ越しの補助金は転職・転勤で使える？移転費をもらえる人・もらえない人と会社負担の仕組み

このページの目次

転職・転勤の引っ越しで使える補助金は？まず結論と全体像をつかもう
転職の引っ越し補助金はハローワークの移転費：支給される費用と金額
転職の引っ越し補助金（移転費）の条件：在職中の転職は対象外になりやすい
転職の引っ越し補助金（移転費）の申請の流れと期限
転勤の引っ越しに補助金はほぼない：会社の手当と税金のルール
引っ越しの補助金も会社負担もない転職・転勤で確認したい選択肢
転職・転勤の引っ越し補助金に関するよくある質問（FAQ）
まとめ：転職・転勤の引っ越し補助金は移転費の条件と会社負担を先に確認しよう

転職・転勤の引っ越しで使える補助金は？まず結論と全体像をつかもう

転職の引っ越しで使える国の制度は「移転費」が中心

転職の引越しで使える国の制度は、ハローワークの「移転費」が中心です。雇用保険の給付の一つで、転居の交通費や荷物の運搬費などが対象。

ただし、転職すれば誰でも受け取れるお金ではありません。移転費は、失業した人の再就職を支えるための給付だからです。

失業手当の手続きをしていない人は、最初から対象外になります。対象になるための主な条件は次の3つ。

・雇用保険の受給資格者である
・ハローワークや職業紹介事業者の紹介で就職する
・通勤が難しく、転居が必要だとハローワークに認められる

どれか一つでも欠けると支給されません。受け取れるかどうかは、就職先を決める前の動き方で分かれます。

転勤の引っ越しは公的な補助ではなく会社負担が基本

転勤を理由にした国の補助金は、ほぼありません。転勤は会社の命令による転居。費用の負担は、会社の規程で決まります。

負担の範囲は会社ごとに違うため、確認先は就業規則や赴任旅費規程などの社内規程です。規程では、主に次の点を見ておきましょう。

・会社が負担する費用の範囲と上限額
・会社が指定する引越し業者があるか
・費用を立て替えて後から精算するのか

規程に書かれていない費用は、自己負担になる場合があります。辞令が出たら、業者探しより先に人事や総務へ確認してください。

「転職で引っ越すと15万円もらえる」は本当？よくある誤解

「転職で引っ越すと15万円もらえる」という話は、正しくありません。移転費に一律の金額はなく、対象も失業手当の受給資格がある人に限られます。

支給額は、旧居から新居までの距離と、家族を連れて行くかどうかで決まる仕組み。たとえば着後手当は、2026年9月時点で次の額です。

・家族と転居する場合：76,000円（100km以上は95,000円）
・単身で転居する場合：38,000円（100km以上は47,500円）

ここに交通費や移転料が加わるため、受け取る総額は人によって変わります。金額だけを見て判断せず、対象になるかを先に確かめましょう。

自分が確認すべき制度がわかる状況別の早見表

確認すべき制度は、引越しの理由と退職のタイミングで決まります。次の4つから、自分に近いものを選んでください。

・離職してから転職先を探す人：移転費の条件と申請期限を確認する
・在職中に転職先が決まった人：移転費は対象外になりやすいため、転職先に費用負担を相談する
・会社の命令で転勤する人：社内規程と、税金の扱いを確認する
・東京23区に住む人や通勤する人が地方へ転職する場合：移住先の自治体で移住支援金の有無を確認する

複数に当てはまる人もいるでしょう。たとえば東京23区を離れ、離職後に地方で就職する場合は、移転費と移住支援金の両方を調べる価値があります。

転職の引っ越し補助金はハローワークの移転費：支給される費用と金額

雇用保険の「就職促進給付」の一つとして支給される

移転費は、雇用保険法に基づく「就職促進給付」の一つです。失業手当（基本手当）とは別枠の、再就職を後押しするための給付。

同じグループの主な給付は次のとおりです。

・再就職手当：失業手当の日数を多く残して再就職した人への手当
・就業促進定着手当：再就職後に賃金が下がった人への手当
・移転費：就職のための転居にかかる費用
・広域求職活動費：遠方で面接を受けるための交通費など

いずれも、失業手当の受給資格がある人が対象という点は共通です。在職中の人は使えません。

失業手当の延長線上にある制度と考えると、対象者のイメージがつかみやすいでしょう。

出典：ハローワークインターネットサービス就職促進給付（厚生労働省）
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_stepup.html

支給される費用は交通費・移転料・着後手当など6種類

移転費として支給されるのは、次の6種類です。本人だけでなく、一緒に転居する家族の分も含まれます。

・鉄道賃：電車で移動する運賃
・船賃：船で移動する運賃
・航空賃：飛行機で移動する運賃
・車賃：バスなど、鉄道以外の陸路で移動する運賃
・移転料：荷物の運搬など、転居そのものにかかる費用
・着後手当：新居に着いてからの当面の出費に充てる手当

交通費の4種類は、旧居から新居まで、通常の経路と方法で計算した運賃が基準。実際に払った金額が、そのまま支給されるわけではありません。

移転料と着後手当は、距離や家族の有無に応じて決められた額が出ます。

家族と一緒に引っ越す場合も対象になる

移転費は、本人と一緒に転居する家族の分も支給されます。対象は、本人の収入で生活している同居の親族です。

家族を連れて転居すると、支給の内容は次のように変わります。

・交通費：一緒に移る家族全員分の運賃が対象
・移転料：家族を連れて行くかどうかに応じた額
・着後手当：単身より高い額

申請のときは、家族が本人の収入で生活していると分かる書類も必要。家族帯同の場合は、単身より書類が増えます。

何を用意すればよいかは家族の状況で変わるため、引越し前にハローワークで確認しておきましょう。

支給額はどう決まる？距離と世帯の状況で変わる

移転費は、実際にかかった引越し代ではなく、決められた基準で計算した額が支給されます。高い引越しプランを選んでも、その分が上乗せされることはありません。

支給額を左右するのは、次の3つです。

・旧居から新居までの距離（鉄道の運賃を計算する距離）
・家族を連れて転居するかどうか
・就職先から引越し費用が出るかどうか

移転料の具体的な額は、距離と家族の有無ごとに定められています。自分の場合にいくらになるかは、ハローワークの窓口で確認できます。

引越し代の一部を補う制度と考え、残りは自己負担として予算を組むと安心でしょう。

出典：「広域求職活動費」と「移転費」のご案内（厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001680246.pdf

転職の引っ越し補助金（移転費）の条件：在職中の転職は対象外になりやすい

条件①：雇用保険の受給資格者であること

移転費の前提は、雇用保険の受給資格者であることです。受給資格者とは、離職後にハローワークで失業手当の手続きをし、受け取る資格が決まった人のこと。

受給資格者になるまでの流れは次のとおりです。

・会社を辞め、離職票を受け取る
・住所地のハローワークで求職の申し込みをする
・失業手当を受け取る資格が決まる

手続きの前に働き始めた人は、受給資格者になりません。そのため移転費の対象外です。

離職してから転職先を探す人は、退職後すぐにハローワークで手続きを始めましょう。

条件②：ハローワークや職業紹介事業者の紹介で就職すること

移転費は、就職までの経路も問われます。対象になるのは、次のいずれかの紹介で就職した場合です。

・ハローワーク
・特定地方公共団体（職業紹介を行う自治体）
・職業紹介事業者（転職エージェントなど）

厚生労働省の案内によると、自分で会社へ直接応募した場合は対象外です。求人サイトから直接応募した就職は、紹介に当たりません。

職業紹介事業者の紹介なら、申請時に紹介状の写しや「職業紹介証明書（移転費）」が必要。事業停止命令や業務改善命令を受けた事業者からの紹介は、対象外です。

出典：「移転費」「広域求職活動費」をご活用ください！（厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000190022.pdf

条件③：通勤が難しく引越しが必要だと認められること

移転費は、ハローワークが転居の必要を認めた場合に支給されます。認められる基準は次の3つです。

・通勤の往復に4時間以上かかる
・始発や終発の便が悪く、通勤に大きな支障がある
・就職先の特別な事情や会社の求めで、転居せざるを得ない

「近くに住みたい」という希望だけでは認められません。たとえば往復3時間の通勤なら、1つ目の基準には届かない計算です。

判断するのは本人ではなくハローワーク。引越しを決める前に、窓口で自分のケースが当てはまるかを確認しましょう。

条件④：待期期間の経過や1年以上の雇用見込みなどの要件

ここまでの3つの条件に加えて、見落としやすい要件があります。

・待期期間が過ぎてから就職する（求職を申し込んだ後、失業の状態が通算7日たつまでの期間）
・1年以上の雇用が見込まれる仕事に就く
・職業紹介を断るなどで給付制限を受けた場合は、その期間が過ぎてから就職する

待期期間のうちに就職すると、移転費は受け取れません。1年未満の契約や、季節ごとに繰り返し雇われる働き方も対象外です。

内定の段階で、入社日と雇用期間を確認しておきましょう。

転職先から引越し費用が出る場合は差額だけになる

就職先から引越し費用が出る場合、移転費は足りない分だけが対象になります。国と会社から、同じ費用を二重に受け取らないための決まりです。

会社からの支給額によって、移転費の扱いは次のように変わります。

・会社から転居費用が出ない：移転費の対象
・会社の支給額が移転費の額より少ない：足りない分が対象
・会社の支給額が移転費の額以上：移転費は出ない

会社の名目は、就職支度金や引越し手当などさまざま。名目にかかわらず、転居のために出るお金は差し引かれます。

内定時に、会社から出る引越し費用の有無と金額を確認しておくと、申請もスムーズです。

在職中に転職先を決めた人が対象外になりやすい理由

退職前に次の会社が決まり、すぐに入社する転職では、移転費を受け取れません。退職から入社までの間に、雇用保険の受給資格者にならないからです。

次の流れに当てはまる人は、移転費の対象外になります。

・在職中に応募し、退職前に内定をもらう
・退職日の翌日や数日後に入社する
・失業手当の手続きをしないまま働き始める

たとえば9月末に退職し、10月1日に入社するケース。失業手当の手続きをする期間がなく、待期期間も過ぎません。

在職中の転職者の多くは、ここで対象から外れます。その場合は、転職先への相談など移転費以外の方法を探しましょう。

転職の引っ越し補助金（移転費）の申請の流れと期限

引越し前にハローワークで確認しておくこと

就職が決まったら、引越しの前にハローワークの雇用保険窓口へ相談しましょう。転居が必要かを認めるのはハローワークで、引越し後に自分で判断を覆すことはできません。

窓口では、主に次の点を確認します。

・自分が移転費の対象になるか
・紹介を証明する書類が必要か
・申請先のハローワークと申請の期限
・会社から出る引越し手当の扱い

自己判断で先に引越し、あとから対象外と分かっても取り戻せません。

引越し業者を予約する前に確認を済ませておくと、安心して準備を進められます。

補助金の申請に共通する流れや受給要件は、こちらの記事で確認できます。

引越し助成金・補助金でもらえるお金はいくら？損しないための受給要件チェックリスト
https://apple-hikkoshi.jp/archives/2562/

移転費支給申請書と必要書類

移転費の申請は、引越し後に移転先の住所を管轄するハローワークで行います。提出する書類は次のとおりです。

・移転費支給申請書
・雇用保険受給資格者証
・家族を連れて転居する場合：本人の収入で生活する同居の親族だと分かる書類
・職業紹介事業者などの紹介で就職した場合：紹介状の写しや「職業紹介証明書（移転費）」

転職エージェント経由の人は、証明書の記入を事業者へ早めに頼んでおきましょう。書類がそろわないと、申請の期限に間に合わないおそれがあります。

必要な書類は、状況によって追加されることもあります。事前の相談で、自分に必要なものを確認しておくと確実です。

申請期限は移転した日の翌日から1か月以内が目安

移転費の申請期限は、移転した日の翌日から数えて1か月以内です。引越しが終わったら、すぐに申請の準備を始めましょう。

新生活の手続きが重なる時期は、申請を後回しにしがち。10月1日に引越した場合、期限は11月1日が目安です。

申請までの流れは次のとおりです。

・引越し前：ハローワークで対象になるかを確認する
・引越し直後：申請書と必要書類をそろえる
・移転の翌日から1か月以内：移転先のハローワークへ提出する

正確な期限の日付は、窓口で確認してください。期限を過ぎてしまった場合も、自己判断であきらめず、まずハローワークに相談しましょう。

移転証明書の提出と、返還が必要になるケース

移転費の支給が決まったら、就職先との書類のやり取りがあります。流れは次のとおりです。

・ハローワークから「移転費支給決定書」と「移転証明書」を受け取る
・就職先に2つの書類を提出する
・就職先が移転証明書に記入し、ハローワークへ送る

就職先の手続きが必要なため、入社したら早めに人事担当者へ渡しましょう。

支給を受けた後でも、返還が必要になる場合があります。紹介された仕事に就かなかったときや、実際に移転しなかったときは、受け取った額を返します。

内定を辞退する場合は、移転費の扱いもハローワークに伝えてください。

遠方で面接を受けるなら「広域求職活動費」も確認

ハローワークの紹介で遠方の会社へ面接に行くときは、広域求職活動費も使えます。交通費と、距離によっては宿泊料が支給される制度です。

主な条件は次のとおりです。

・雇用保険の受給資格者である
・ハローワークに紹介された、管轄外の会社の常用求人である
・ハローワーク間の往復の距離が、鉄道などで200km以上ある
・待期期間が過ぎてから活動を始める

宿泊料は、距離が400km以上ある場合に対象になります。面接に行く前に、ハローワークで指示書などの書類を受け取ることが必要です。

申請は、活動を終えた日の翌日から10日以内。2026年8月1日からは、受給できる回数に上限が設けられています。

転勤の引っ越しに補助金はほぼない：会社の手当と税金のルール

転勤の引越し費用は会社負担が一般的：まず社内規程を確認

転勤の引越し費用は、会社の規程によって負担の範囲が決まります。確認するのは、就業規則や赴任旅費規程です。

規程では、次の点を見ておきましょう。

・会社が負担する費目（荷物の運送費、交通費など）
・上限額と、見積書の提出が必要かどうか
・会社が指定する引越し業者があるか
・立て替え払いか、会社から業者へ直接支払うか
・家族が後から合流する場合の扱い

規程の範囲を超えた分は、自己負担になります。エアコンの移設や不用品の処分など、オプション作業は特に扱いが分かれやすい部分。

業者を決める前に、人事や総務へ確認しておくと安心です。

転勤に伴う主な手当：支度金・単身赴任手当・住宅手当など

転勤では、引越し費用のほかに手当が出る場合があります。主な手当は次のとおりです。

・転勤支度金（赴任手当）：転居に伴う細かな出費に充てる一時金
・単身赴任手当：家族と離れて暮らす人への毎月の手当
・住宅手当・家賃補助：転勤先の家賃の一部を補う手当
・帰省手当：赴任先と自宅を行き来する交通費の補助

これらの手当は、法律で支給が決められているものではありません。有無も金額も、会社ごとに違います。

税金の扱いも手当によって異なり、住宅手当は給与として課税の対象。辞令を受けたら、規程と給与明細の両方で内容を確認しておきましょう。

会社が負担する転居費用は原則として非課税

会社が負担する転勤の引越し費用は、原則として所得税がかかりません。国税庁は、転勤のための旅費のうち通常必要と認められるものを非課税としています。

扱いの違いは次のとおりです。

・非課税：転居のための交通費や、荷物の運送費などの実費
・課税：住宅手当や単身赴任手当など、毎月支給される手当
・課税：転居後の滞在費として、毎月定額で支給されるお金

国税庁の質疑応答事例では、単身赴任者に毎月支給する着後滞在費は給与として課税されます。通常必要な範囲を超える部分は、給与と同じ扱いです。

判断は会社が行うため、気になる場合は経理担当者か税務署に確認してください。

出典：No.2508 給与所得となるもの（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2508.htm

出典：単身赴任者等に支給するいわゆる着後滞在費（国税庁）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/25.htm

自己負担した転居費は特定支出控除の対象になることも

会社が負担しなかった転居費は、特定支出控除の対象になる場合があります。会社員が仕事のために払った一定の費用を、確定申告で所得から差し引ける制度です。

転居費に関する主な要件は次のとおりです。

・対象：転勤に伴う転居のために通常必要な支出
・条件：特定支出の年間合計が、給与所得控除額の2分の1を超える
・手続き：会社の証明書を付けて確定申告をする

控除できるのは、基準を超えた部分だけです。会社が非課税で補てんした分は、特定支出に含まれません。

会社がほぼ全額を負担していれば、基準に届かないでしょう。使えるかどうかは、税務署で確認してください。

出典：No.1415 給与所得者の特定支出控除（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1415.htm

10月の異動に向けて今から準備したいこと

10月の異動は、辞令から引越しまでの期間が短くなりがちです。社内規程の確認と引越し日の確保を、同時に進めましょう。

アップル引越センターの公式HPでは、予約の目安を単身は3週間前、家族は1か月前と案内しています。10月の引越しなら、すでに動き出したい時期。

準備の順番は次のとおりです。

・会社の規程と、指定業者の有無を確認する
・引越し日を決め、業者を予約する
・旧居の退去連絡と、新居の契約を進める
・転出届や郵便の転送などの手続きを進める

転勤の引越しで何から手をつけるかは、こちらの記事で詳しく確認できます。

転勤による引越しは何から準備する？間に合わないを防ぐ方法を解説
https://apple-hikkoshi.jp/archives/2423/

辞令から引越しまでが短いと、業者探しと日程調整が大きな負担になります。アップル引越センターのラクニコスなら、24時間365日いつでもネットで料金確認から予約まで進められます。

単身の転勤なら、引越し条件を入力すればその場で確定料金を確認できます。電話や訪問なしで、予約までネットで進められます。

家族帯同の転勤は、まずWEBから訪問見積りを予約して、荷物量に合った料金を確認してください。料金カレンダーで日ごとの料金を比べながら、都合のよい引越し日を選べます。

引越し条件によってはネットで完結せず、メールか電話で連絡が来る場合があります。

WEB見積り＆引越し予約システムラクニコス（アップル引越センター）
https://apple-hikkoshi.net/rakunicos/account/entry/

引っ越しの補助金も会社負担もない転職・転勤で確認したい選択肢

選択肢①：転職先に引越し費用の負担を相談する

移転費が出ない場合は、転職先に引越し費用の負担を相談しましょう。会社によっては、採用した人の転居費用を負担する規程があります。

相談のタイミングは、内定後に労働条件を確認する段階。求人票や条件の書面では、次の点を見ておきます。

・「引越し費用負担あり」「転居費用支給」などの記載
・支給の上限額と、実費精算か定額か
・入社後すぐに辞めた場合の返還の決まり

口頭の約束だけでなく、労働条件通知書などの書面で確認しておくと安心です。入社後に「対象外だった」と分かるトラブルを防げます。

選択肢②：東京圏から地方へ転職するなら移住支援金も確認

東京23区から地方へ移って就職するなら、移住支援金も確認しましょう。都道府県と市町村が共同で支給する制度です。

主な内容は次のとおりです。

・対象：直前の10年間で通算5年以上、東京23区に住んでいたか、東京圏から23区へ通勤していた人
・移住先：東京圏の外（東京圏内の条件不利地域を含む）
・金額：世帯100万円以内、単身60万円以内で都道府県が設定する額
・加算：18歳未満の子どもを連れて移住すると、1人につき最大100万円

実施しているかどうかと金額は、自治体ごとに違います。直近1年以上の在住や通勤も必要。

転職先が決まる前に、移住先の自治体の公式サイトで確認しましょう。

出典：移住支援金（内閣府地方創生推進事務局）
https://www.chisou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html

移住支援金の詳しい条件は、こちらの記事でまとめています。

引越し助成金・補助金でもらえるお金はいくら？損しないための受給要件チェックリスト
https://apple-hikkoshi.jp/archives/2562/

選択肢③：離職や収入減で家賃が払えないときは住居確保給付金

離職や収入の減少で家賃が払えないときは、住居確保給付金の対象になる場合があります。住まいを失うおそれがある人を支える制度です。

主な支援は次の2つです。

・家賃補助：家賃相当額（上限あり）を一定期間支給する
・転居費用補助：家賃の安い住まいへ移る際の、荷物の運搬費や初期費用を補助する

転職のための引越しに使う制度ではありません。収入と資産に基準があり、家計の立て直しが必要な人が対象。

相談先は、住んでいる自治体の自立相談支援機関です。当てはまりそうなら、早めに窓口へ連絡しましょう。

選択肢④：自治体独自の就職・移住支援は地域別の記事で確認

国の制度のほかに、自治体が独自に行う就業支援金や転居費の補助もあります。内容と条件は、自治体ごとに大きく違います。

調べ方は次のとおりです。

・転居先の自治体の公式サイトで「移住」「就業支援」「補助金」を調べる
・都道府県の移住相談窓口に問い合わせる
・結婚や子育てなど、転職以外の理由で使える制度も合わせて確認する

転職や転勤そのものが対象外でも、世帯の状況で使える制度が見つかることがあります。引越し前に一度、転居先の制度を確認しておきましょう。

東京都で引っ越す方は、こちらの記事で自治体ごとの制度を一覧できます。

東京都の引越しの補助金・助成金は？自治体別・世帯別にもらえる制度と申請方法を解説【2026年最新】
https://apple-hikkoshi.jp/archives/2565/

転職・転勤の引っ越し補助金に関するよくある質問（FAQ）

Q. 転職エージェント経由の転職でも移転費はもらえますか

転職エージェントの紹介による就職も、移転費の対象になります。ハローワークの案内では、職業紹介事業者の紹介も支給の対象です。

ただし、紹介経路以外の条件も満たす必要があります。

・雇用保険の受給資格者である
・待期期間が過ぎてから就職する
・転居が必要だとハローワークに認められる

申請には、紹介状の写しや「職業紹介証明書（移転費）」が必要です。事業停止命令などを受けた事業者の紹介は、対象になりません。

Q. 再就職手当と移転費は両方もらえますか

再就職手当と移転費は、別々の給付です。それぞれの要件を満たせば、両方を申請できます。

再就職手当は、失業手当の日数を所定の3分の1以上残して就職した人が対象。移転費とは条件がまったく違うため、片方だけ当てはまる場合もあります。

支給するかどうかは、ハローワークが給付ごとに判断します。就職が決まった段階で、両方の対象になるかを窓口で確認しましょう。

Q. 自己都合で退職した場合も対象になりますか

自己都合で退職した人も、受給資格があり他の要件を満たせば対象になります。

ハローワークの案内で「給付制限の期間が過ぎてから就職すること」が求められているのは、職業紹介を断るなどで給付制限を受けた場合です。

待期期間の経過や、紹介による就職などの条件は、退職理由にかかわらず必要です。自分が当てはまるかは、手続きのときにハローワークで確認してください。

Q. 移転費に税金はかかりますか

移転費に税金はかかりません。雇用保険法で、失業等給付には税金をかけないと定められています。

移転費は、失業等給付のうち就職促進給付の一つ。受け取った移転費を、確定申告で所得として申告する必要はありません。

一方で、会社から出た引越し手当は扱いが異なります。会社からの手当は通常必要な範囲かどうかで課税が決まるため、別に確認しておきましょう。

Q. 転勤でも国や自治体の補助金はもらえますか

転勤を理由にした国の補助金は、ほぼありません。転勤の引越し費用は、会社の規程で負担の範囲が決まります。

まずは就業規則や赴任旅費規程で、会社の負担を確認しましょう。そのうえで、結婚や子育てなど転勤以外の理由で、自治体の制度が使えるかを調べます。

転勤の準備の進め方は、こちらの記事で確認できます。

転勤による引越しは何から準備する？間に合わないを防ぐ方法を解説
https://apple-hikkoshi.jp/archives/2423/

まとめ：転職・転勤の引っ越し補助金は移転費の条件と会社負担を先に確認しよう

記事内容のまとめ

引っ越しの補助金を転職・転勤で使えるかは、次の3点で判断できます。

・転職は移転費が中心。受給資格が前提で、在職中の転職は対象外になりやすい
・移転費は、引越し前にハローワークで確認し、移転の翌日から1か月以内に申請する
・転勤は国の補助ではなく、会社の規程と税金のルールを確認する

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